世界各国の状況
300795 後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係〜その(3)
 
佐藤晴彦 ( 56 会社員 ) 15/02/01 PM11 【印刷用へ
300792)の続きです。
世に倦む日日(リンク)より引用します。
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私は、これは安倍晋三とJ-NSAがJ-CIAの海外拠点を創設し、機関工作員を養成するプロジェクトの一端を示すものではないかと疑い、Blogでそう書いてきた。湯川遙菜は、その機関工作員の初代の見習生で、言わばテスト・パイロットだったのではないか。最も危険な地域に送りこみ、リスクがどの程度あるか、その瀬踏みをさせる使い捨ての派遣道具だったのではないかと、そのように想像を巡らせている。

見習生を現地実習で教育するには上司たる教官が要る。その中東における上司教官が、インディペンデント・プレスのジャーナリストである後藤健二ではなかったのか。湯川遙菜の三度(レバノンを含めれば四度)の中東渡航が、趣味の個人旅行ではなく、組織から資金と任務を受けた工作活動(の教育実習)であったことは、ほぼ間違いないものだと断定できる。

そのとき、三度の中東渡航に常に影のように付き添い、英語通訳としてサポートしている後藤健二について、われわれはそれを偶然と見ることはできない。現地で後藤健二とコンタクトするよう、予め組織から指示されているのであり、後藤健二に対しても(実習生の)湯川遙菜と現地でコンタクトするよう、誰かから依頼がされているのだ。後藤健二が熟練の戦場ジャーナリストで、確かな取材をしていた仕事師であることは事実だが、ジャーナリストで同時にCIAの要員という人間はいくらでもいる。学者でも記者でもいる。スノーデンも平素の身分はDell社の社員で、東京で日本法人に勤務していた。

重要な事実は、後藤健二が行方不明になり、家族が外務省にその届けを出した後、11月にイスラム国から身代金10億円を要求するメールが入っていたことだ。この件は、昨日(1/20)初めてマスコミによって明らかにされた。毎日の記事では、ある政府関係者によるリークだ。

この事実が漏れることは、安倍晋三にとって相当に不都合だったのではないか。つまり、日本政府は、昨年の11月から延々と2か月間もイスラム国と人質解放交渉をしていたことになる。当然、10億円の身代金の値切りとか条件面の折衝もやっていたのだろう。また、そのやりとりの逐一を米国に報告し、対処の指図を受けていたに違いない。

結局、いつまで経っても埒があかず、日本政府が決断をしないため、業を煮やしたイスラム国側が、安倍晋三の「イスラム国と戦っている諸国への2億ドル支援」の発言を口実に取り、もう裏交渉は終わりだと表の勝負に出たということだ。簡単に言えば、イスラム国側は、後藤健二と湯川遙菜については身代金は放棄しているのであり、この二人については政治目的に絞って使ってきた。処刑宣告動画の衝撃を発信し、世界を恐怖させ、自らの存在を示威する宣伝に使うことに決めたのであり、オレンジ色の服を着せられて処刑宣告された以上、その方針が変わる可能性はない。

それでは、イスラム国は身代金を手に入れられなくてもいいのかという疑問がわくかもしれないが、ひょっとしたら、彼らは3人目、4人目の日本人の人質を確保している可能性がある。そして、水面下で日本政府と交渉している可能性がある。

残酷な処刑シーンが動画で流れたとき、英米のように、何人人質が殺されても頑として身代金を拒否し続けるか、仏西のように、「テロには屈しない」と口で言いながら裏で交渉に応じる方針に転換するか、イスラム国は、日本は後者だと判断したのだろう。私も同じ見方に立つ。3人目、4人目、5人目と処刑が続いたとき、日本国民は、英米のような強硬路線をよしとせず、安倍晋三に方針を変えろと言い出し、内閣支持率を下げる方向に世論が向かうだろう。

誘拐テロの手口は、注意と警戒をしていても防止は容易ではないものだ。中東には多くの日本人が仕事で駐在している。また、イスラム国の取材は商売になるので、湯川遙菜のような、あるいは前の北大生のような無謀な潜入者が出てしまう。中東イスラムの人々が持つ日本人への親近感・信頼感は、そっくり裏返して、日本人の中東イスラムの人々への無警戒感・安心感と合わせ鏡である。日本人は、カネさえ持っていれば何とかなると思ってしまい、そこに隙が生まれてしまう。イスラム国が、新しい別の日本人人質を取ることは難しいことではない。
(以上です)
 
 
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