国家の支配構造と私権原理
299947 反中国共産党勢力による中国統治の変革は可能か?
 
匿名希望 15/01/06 PM07 【印刷用へ
中国の動向について色々見ている内、以下の様な記事を見つけた。

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「三退」人数2億人に迫る 中国の激変は近い
(以下引用)
大紀元時報(中国語電子版)が2004年11月19日から掲載した「九評共産党」(邦訳版あり)というシリーズ社説は、共産党は「天と地の道理に反し、人類と宇宙にも反する邪霊である」「極悪非道な邪教である」と全面かつ根本からその本質を解析した。それにより、中国国内では共産党とその関連組織(青年団、少先隊)から離脱する「三退ブーム」が沸き起こった。

2005年2月、「全世界脱党サービスセンター」が成立し、三退の受付窓口となった。2カ月あまりの間、同4月23日まで、軍人、知識人、学生、共産党幹部、華僑を含む国内外の中国人100万人以上がインターネット、電話、FAXなどで三退を表明した。

2014年11月17日まで、同センターの統計では、三退の総人数は1.839億人に達し、2億人の大台に迫っている。

現在、毎日の三退平均人数はおよそ11万人。その勢いが続けば、145日後の2015年4月12日ごろに2億人を超える見込みである。

中国の国内総人口は約13.6億人。三退総人数がいったん2億人を突破すれば、凄まじい心理的反応が起きるに違いない。この情報は中国国内各地で迅速に広がり、中共の得意技である情報封鎖は徐々に効かなくなり、「2億人以上が三退」は全社会が関心を持つ重要な話題になる。中共はこの「中国社会の公然の秘密」を封殺できなくなる。それにより、三退ブームがいっそう急ピッチに拡大し、中国の激変は避けられなくなり、中共の統治を終焉させる社会の大変革が近い将来に起きる。
(引用終わり)

これは本当だろうか?

まず人数だが、

中国共産党 党員・党友数 8512.7万人 、中国共産主義青年団の団員数は7543万9000人。中国少年先鋒隊の人数は不明だが14歳以下でそもそも党員というのは殆ど居ないであろう。共産党員と青年団を単純に合計しても1.6億人にしかならない。しかも党員と青年団は当然重複して所属してる者が相当数いるので、先に紹介した、「三退の総人数は1.8億人に達し」というのは、どう見ても多すぎる。

そもそも、一般の市民が何のつても無く共産党員になるのはよほど難しいらしい。そもそも中国共産党とは、一党独裁の政治組織であると同時に国有企業を統括運営する経済主体でもある。当然中国国内で自営業でなく利益を得ようとすれば、国有企業に所属するしか無く、その中でより出世しようとすれば共産党員になるのが最も確実だ。だから一度なった共産党員という立場を離脱しようとするのは極めて異例で、もはや国有企業での利益追求を諦めるしかないことを意味する。

要するに、先の「三退1.8億人」と言う記事は反中共のプロパガンダなのだと思われる。何故こうした記事が必要となるのかは、国際政治の中で増大する中国の存在感を少しでも薄めるためなのだろう。中国共産党が崩壊することは、中国という国家が崩壊することを意味する。仮に中国という国家をそのままに共産党が瓦解するとしたら、それは人民による変革ではなく唯一絶対の独裁者によるしかない。例えば、ロシアのゴルバチョフやエリツィンといった元大統領は、共産党守旧派との争いに勝つために共産党を離党し、大統領として共産党の活動を制限するなどしながらその後共産党に替わる与党を新たに形成した。中国でも同じような共産党内の主導権争いと、国民からの一応の支持を得るために共産党と敵対する指導者が出るかも知れないが、中国の場合党員に比べて一般市民の立場は弱く、市民への「ご機嫌取り」は(現在の習近平のように)後からいくらでも可能だ。

中国国内では、香港での民主化デモの他民族自決のための暴動やデモが多発している。当然これらにどう対処したかで政権の「指導力」が問われる。しかし、指導者として不十分だとして実際に政権交代を促すのは、同じ共産党内の別の勢力しかないと思われる。
 
 
 
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