国債経済とその破綻(大破局の予感)
299118 日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。
 
14/12/12 PM08 【印刷用へ
安倍政権のとんでもない政策の数々がようやくボチボチと報道され始めました。
これだけ、日本を破壊した安倍政権自民党であるにもかかわらず、一方では、選挙で自民圧勝などという報道がされている。

安倍政権の実績をまとめてくれるサイトを紹介しますので、選挙前にもう一度確認しておきたいものです。

日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。
リンク
より転載

安倍首相とその右腕のパソナ竹中平蔵は、自らが提唱したアベノミクスがいかに日本経済をよくしてきたかと自慢げな顔をして平気で嘘をついてきました。
 
「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と嘘。
 
アベノミクスでパ-トの時給が17円プラスに転じたと嘘。
 
「国民総所得」を「国民の平均年収」にすり替える。
 
夏のボ-ナスは7%上がったと嘘。
 
民主党政権で株価が半分になり140万人の雇用が失われたと嘘。
 
限定正社員は欧米では一般的と嘘。
 
GDPが民主党時代の-3.7%から+1.9%になったと嘘。
 
今年の春闘でベ-スアップをした企業が2桁になったと嘘。
 
「民主党時代は賃金が下がった」と国会で嘘。
 
EUで活力溢れる日本経済がかえってきたと嘘。
 
これらが全て嘘だったことが分かる図表を以下にいくつかご紹介します。どうぞとくとご覧下さい。
 
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
 
 24・23・22・21・20・19・18・17・16・15・14・13・12・11・10・9・8・7・6・5・4・3・2・1
1991年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−●4位(宮澤)
1992年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−●4位(宮澤)
1993年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−●3位(細川)
1994年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−●3位(村山)
1995年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−●3位(村山)
1996年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−●3位(橋本)
1997年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−●4位(橋本)
1998年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−●6位(橋本)
1999年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−●4位(小渕)
2000年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−●3位(森)
2001年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−−−●5位(小泉)
2002年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−−−●7位(小泉)
2003年−−−−−+−−−−−+−−−−−+−●9位(小泉)
2004年−−−−−+−−−−−+−−−−●11位(小泉)
2005年−−−−−+−−−−−●15位(小泉)
2006年−−−−−+−−●18位(小泉)
2007年−−●22位(安倍)
2008年−●23位(麻生)
2009年−−−−−+−−−−●16位(鳩山)
2010年−−−−−+−−−−−+−●14位(菅)
2011年−−−−−+−−−−−+−●14位(菅/野田)
2012年−−−−−+−−−−−+−−−−−●10位(野田)
2013年●24位(安倍) ←最下位
 
 
【賃金構造基本統計調査】
 
平成15年 302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年 301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年 302.0千円 (前年比+0.1%)
平成18年 301.8千円 (前年比▼0.1%) 自民党政権
 平成19年 301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年 299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年 294.5千円 (前年比▼1.5%)
------------
平成22年 296.2千円 (前年比+0.6%)
平成23年 296.8千円 (前年比+0.2%) 民主党政権
 平成24年 297.7千円 (前年比+0.3%)
------------
平成25年 295.7千円 (前年比▼0.7%) 自民党政権  ←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる(キリッ)」
 
13年の月額賃金0.7%減、4年ぶり低下 厚労省調査
 
 
【安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳】
 
アルバイト 100万人増加
 契約社員  60万人増加
 嘱託・他   20万人増加
 正社員   120万人減少 ←(苦笑)
 
 
【安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績】
 
・消費増税5%→8% (還元セ-ル取締り,便乗値上げは放置)
・所得税増税,住民税増税, 固定資産税増税
・相続税増税,贈与税増税 → 現在の最高税率50%が、2015年1月から55%
・退職金の住民税控除廃止。(退職金にかかる住民税10%の控除廃止)
・年金支給0.7%減額
・国民年金料引き上げ
 ・厚生年金保険料 → 現在の17.12%が2014年10月から17.474%
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
・国民保険料高齢者引き上げ
 ・40-64歳介護保険料引き上げ
 ・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッタ-5円UP!
・電力料金大幅値上げ,5月ガス料金大幅値上げ
 ・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円,原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
 ・タバコ5%増税
・株の譲渡益税 10%→20%
・NHKの受信料UP
・公務員給与減額停止
 
・海外バラマキ
 モザンビ-ク700億
 ASEANにODA2兆円
インドへ円借款2千億円
ミャンマ-に6百億円供与(債務免除と合わせると2兆3600億)
ウクライナ1500億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
 米国にアベノミクスをやるために105.2兆円+(リニア技術の無償提供+5000億)
 
<検討中>
 消費税8%→10%
 配偶者控除見直し (安部首相による強い検討指示)
 法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
 移民1000万人受入れ(安部首相による強い検討指示)
 年金基金で日本株アクティブ運用(ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒)
 
 
【世界報道自由ランキング】
 
年  日本 韓国
-----------自民政権------------
2002 26位 39位
2003 44位 49位
2004 42位 48位
2005 37位 34位 初めて韓国に抜かれる
2006 51位 31位 ★第1次安倍政権。歴代最悪の順位を記録★
2007 37位 39位 韓国を抜き返す
2008 29位 47位 
-----------民主政権------------
2009 17位 69位 ☆10位台まで順位を上げる☆
2010 11位 42位 ☆歴代最高順位を記録☆
2011 (2011-2012年度版として2012年に発行)
2012 22位 44位 原発報道の問題があるものの歴代自民政権よりも高順位をキ-プ
-----------自民政権------------
2013 53位 50位 ★第2次安倍政権。順位を大きく落とし再び50台に落ちるだけでなく韓国にも抜かれる★
2014 59位 57位 ★さらに順位を落とし、先進国で唯一顕著な問題がある国に転落★
 
(以上、安倍政権が日本国民をガチで潰しにかかってる件より抜粋)
 
まあ、すごいご実績です。ここまで日本人を地獄の底に突き落とした内閣は初めてです。内閣の批判ばかりをしてきた日刊ゲンダイも、かつてはただの悪口しか言わない下劣な新聞だと私は思っていましたが、今では日刊ゲンダイこそ最も真実をついている新聞に見えてきました。何しろ、安倍内閣をもっとも痛烈に批判している新聞ですから。
 
 
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1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
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