アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
297559 ノーベル平和賞をもらったオバマ米大統領は2014年中間選挙で共和党に敗北:戦争世紀突入は不可避で、1000兆円規模に膨らむ日本の対外債権を帳消しにするため、日本は滅ぼされるかもしれない!
 
新聞会 14/11/06 PM09 【印刷用へ
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.
 2014年11月上旬、米中間選挙が行われ、僅差で共和党が勝利したと報じられています。民主党オバマの任期はもう2年ありますが、米議会が上院下院ともに共和党優勢となったので、大統領と議会が常に対立するようになります。大統領と議員は別々に選出されているので、大統領は最悪、拒否権を行使して、議会の決定を覆せますが、オバマにとって政権運営はままならないでしょう。
 さて、米国戦争屋は米民主党より共和党寄りですから、今後、米戦争屋は戦争をやりやすくなります。オバマ政権は米国防予算のリストラを断行中ですが、今後、共和党に反対されて、米国防予算がまた元通りに肥大化される可能性が大です。
2.
 共和党の大統領候補としてブッシュ元大統領の弟が挙がっていますが、戦争嫌いの米国民はかつてのブッシュをイメージし、9.11事件からアフガン・イラク戦争に突っ込んだ2000年代を思い出すはずです。共和党を主な根城にする米戦争屋ネオコンは、ブッシュ弟で、またも、米国を戦争国家に叩き込もうという戦略なのでしょうか、しかしながら、知性ある米国民はそのくらいのことは見破るでしょう。
 ネオコンは次期大統領候補として、エリック・カンター元共和党ホープを想定していたと思われますが、米国防総省やCIA本部のあるバージニア州の国民は、カンター氏を落選させています。米国の中でもとりわけ米戦争屋の拠点が集中するバージニア州民は首都ワシントンDCとも近くて、州民の政治意識が他州より高いと思われます、そのせいで、他州民より敏感にネオコンの正体を見破っていると思われます。しかしながら、米国の田舎の州では、共和党はGOPと呼ばれるように、WASP主導の伝統保守政党というイメージがまだ残っているので、オバマの人気が落ちれば、共和党に有利となりやすいことは否めません。
 ところが、現実には、ブッシュ前政権以降、共和党にネオコンが入り込み、今の共和党はWASPではなく、凶暴で反キリスト教のネオコンに牛耳られています。ただ、多くのお人好し一般米国民はそれに気付いていません。
3.
 2008年の大統領選では、世界的寡頭勢力の中の欧米銀行屋は、米戦争屋ネオコンによる戦争を止めさせたいという意思が強くありました、そして多くの戦争嫌いの米国民も厭戦化していました。その流れで、アンチ米戦争屋のオバマ政権が誕生しました。米戦争屋のライバル・欧州寡頭勢力はオバマに期待して、ノーベル平和賞まで与えていますから、オバマがいかに期待されていたかわかります。さらに、2012年の大統領選でも、その流れが踏襲され、世界的寡頭勢力を主導する欧米銀行屋はオバマ政権二期目を認めたのです。そして、米戦争屋は二期続けて、米政権から下野させられ、今はもう、戦争中毒の禁断症状が極限に達しています。そのせいか、2009年以来、公約を守って米軍の対外戦争介入を回避してきたオバマも米戦争屋の戦争中毒禁断症状に危険を感じてか、最近、遂に、イスラム国への米軍介入を認めています。それでも、オバマは米地上軍の出動は拒否し続けています。なぜなら、地上軍の出動を認めると、全米規模で米国若者兵士の犠牲者が多発するからです。そのオバマの反戦姿勢を米戦争屋系共和党議員は、弱腰と非難し続けてオバマのイメージを悪化させたわけです。そして、能天気の米国民は共和党得意のプロパガンダにすっかりだまされてしまっています。
4.
 本ブログでは、世界最大の経済大国・米国は、米中央銀行FRBを通じて世界的寡頭勢力に私物化されているとみてます。その対米支配構造をステルス化するために、オモテムキ、二大政党制の偽装民主主義体制を敷いていますから、共和党と民主党が交互に政権を取るように仕組んでいます。そのポリシーから、民主党政権が二期続いたので、次は共和党に戻そうとしています。これまでの歴史を観ると、共和党政権で戦争をやり、戦争嫌いの米国民が厭戦化すると、民主党に戻すことを繰り返しています。その線で行くと、民主党政権が二期続いたので、次期政権は共和党に戻して、戦争をやろうとしていると思われます、さもないと、米国の軍事力ポテンシャルが低下しますので・・・。
 上記の世界寡頭勢力のポリシーを決定付ける要因は、国際情勢の変化です。具体的には、ウクライナ紛争をきっかけに、欧米寡頭勢力でもある世界的寡頭勢力は、戦争屋も銀行屋もアンチ・露プーチン化しています。さらに、親・米戦争屋であった中国・習主席がアンチ米戦争屋化し、ロシアに接近中です。この中露の連携化は、米戦争屋のみならず欧米銀行屋にとっても好ましくないわけです。この結果、米戦争屋のみならず、欧米銀行屋も、米政権を共和党に戻して戦争を再開することに抵抗がなくなっています。
 上記のウクライナ紛争に関しては、ロシアの利権をプーチンに奪われた欧米銀行屋と、ウクライナ紛争を拡大したい戦争中毒の米戦争屋の利害が一致しています、要は、米戦争屋も欧米銀行屋もともに今は、アンチ・露プーチンです。さらに、中国がロシアに接近するのを警戒する点においても、両者利害が一致しています。
 以上の見方から、ポスト・オバマの次期米政権は、米戦争屋主導の共和党政権に戻される可能性が大です。
5.
 今回、共和党が復活したことを誰より喜んでいるのは、日本に巣食う日米安保マフィアでしょう。彼らの宗主国・米国が共和党政権になれば、極東情勢が緊迫して、日中対立が避けられません。日米安保マフィアにとって大歓迎です。
 今後はオバマ政権下でも、中東やウクライナでの戦争が拡大するでしょう。日本においては、集団自衛権の行使容認で、自衛隊が米軍の傭兵にされて、世界の戦争に動員されるでしょう。
 極東では日中の軍事衝突が起こる危険が高まります。
 歴史は繰り返すといいますが、平和を維持することがいかに困難か、思い知らされます。
 ところで、今の日本は、自国の経済を犠牲にして、必死で米国を救済しています。日本経済の先行きを不安視する声は多いのですが、内外の専門家の誰も、日本が断トツに世界一の対外債権国であることを国民に知らせません。
 この事実は極めて重要であり、巨額の対日債務を有する米政府も、米政府の闇支配者・世界的寡頭勢力も、この事実に日本国民の関心が行くことを断固、阻止したいのは間違いありません。
 しかしながら、この数字は財務省が日本国民に公表しているわけです。だから、マスコミが騒げば、みんな気付くでしょう。日本を属国支配する米戦争屋は必死で日本のマスコミを押さえ込むはずです。
 この驚愕の事実を知ると、米FRBを牛耳る世界的寡頭勢力は、巨額の対日借金を返済する気がまったくないので、何としても日本を滅ぼそうとするでしょう。そう考えると、2011年の3.11事件はその予行演習だったとも考えられます。彼らは日本人からの恨みを恐れて、自分では手を下さず、日中戦争を含む極東戦争に持ち込むのが手っ取り早いと考えるでしょう。われら国民はそのような謀略もあり得ることに気付くべきです。
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以上です。
 
 
 
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