暴走する悪徳エリートの所業
296586 集団的自衛権の行使とTPPで軍事主権と経済主権を失い日本は事実上アメリカの属国となる
 
惻隠之心 ( 58 会社員 ) 14/10/14 PM10 【印刷用へ
・戦後日本は軍事的に占領されそれが集団的自衛権の行使(日米安保条約に基づく)で完結し、ついにはTPPで経済主権の放棄まで求められている。事実上完全に属国となることに政治家もマスコミも気がつかないのだろうか。もしそれが語れないのだとしたら恐るべき洗脳過程である。
・愛国者を自称する安倍氏が米国の圧力でその決断をしなければならないことは、あまりにも皮肉である。
・一方環大西洋貿易投資連携協定(TTIP=米欧版TPP)の公聴会では、TTIP参加はEUの不利に働く。全く国益にならない。撤退すべきだという意見がでている。22ヶ国で反対デモが起きている。それに比べて日本では世論がTPP協定反対にならない。
大手マスコミや政治家が信頼できなくなり、それに代わる事実の追求が重要な時代となったと思う。

>以下書籍「日米地位協定入門」より
日米地位協定を定義すると、こうなります。
 <アメリカが占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるためのとり決め>のである。」『日米地位協定入門』
TPPは、その仕上げというべきものであり、実際には日本に経済主権の放棄を求めているリンク

>以下環大西洋貿易投資連携協定(TTIP=米欧版TPP)に関する公聴会より
Sunday, July 20, 2014 - 13:23 — Sachie
リンク
・ISD(投資家対国家紛争解決)条項は受け入れられない。
・「誰のため、何のための協定?」といえば、企業活動(アメリカの多国籍企業)しやすい通商秩序を構築し、経済統合の法律を整備するため。最も効果的で最ももうかる仕組みづくりのため。

>欧州版のTPP交渉の停止を求める一斉行動が22ヶ国で取り組まれました。以下赤旗本日付。
リンク
 
 
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