企業を共同体化するには?
292862 高齢者組織化に近いビジネスの事例・・・かじワン
 
HAYABUSA ( 40代 ) 14/07/27 PM11 【印刷用へ
シニア層を結集する事業です。

紹介するのは、東京都台東区の「かじワン」。リンク
事業理念リンクには「社会を変え、国を変え、世界を変えたいという志を抱いて経営を行っており社員一同この精神を充分に理解し最高のサービスのご提供を追求しております。」という印象深い言葉があります。

シニア世代と現役世代を結ぶニーズは確実に存在します。かじワンのホームページを見ると、かなりビジネスライクに見えますが、中身を見ると支援を求める人のことを考えて、手続きを簡素化している点があちこちにあり、打ち出し方として参考になりそうです。以下、SankeiBizから、同社の紹介記事を引用します。
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『子育て支援に高齢者の力、働く女性を後押し 低料金ビジネス拡大』リンク

■家事、子供の世話…低料金ビジネス拡大
 日本経済の再生に向け、安倍晋三政権は女性の活躍を後押しする政策に力を入れているものの、育児や家事は分担が進まず、家庭内の「仕事」が全て女性の肩に掛かる図式はなかなか変わらない。そんな働く女性たちをサポートするため、時間や生活にゆとりのある高齢者のパワーを生かすビジネスが浸透してきた。助けがほしい子育て世代と、働く意欲にあふれる高齢者のニーズをマッチさせ、人件費の安さからくる低料金を武器に事業を拡大させている。

 川崎市の女性会社員(36)は仕事を終えた後、2歳の子供を午後5時半に保育所に迎えに行ってからは、息つく暇もない。帰宅後は洗濯物を取り込み、作り置きの夕食を食べさせて食器を洗い、お風呂に入れる。子供を寝かしつけてからは翌日の夕食を作り、持ち帰った仕事を処理する場合もある。
 夫の帰宅はたいてい午後10時以降で、接待があれば日付が変わる。「子供が2人になったらどうなるのか」。考えただけでも女性は表情が曇る。


■60代以上が7割
 「勤務中は思い切り仕事をして、帰宅後は家事に追われず子供と十分触れ合ってほしい」。そう話すのは、2013年7月に事業を始めた家事代行サービス「かじワン」(東京都台東区)の有我昌時社長(73)だ。

 1都3県で展開し、現在約150の家庭から掃除や洗濯、料理などの家事代行や子供の世話を請け負っている。病児保育や習い事の送迎など子育て世代向けのサービスを拡大。利用者の40%は共働き世帯で、年代別では30〜40代が65%を占める。

 家事代行料の相場は関東地域で1時間当たり3000〜5000円程度とされるが、同社は1980円。入会費や年会費もない。低料金を実現できた秘密は人件費の安さにある。200人のスタッフは、主に年金で生活する60代以上が7割以上を占める。丁寧な仕事ぶりも好評で、利用した人の9割がリピーターという。

 同社の親会社は2000年に創業したシニア専門派遣業の高齢社(同千代田区)。高齢社の取締役を兼務する有我氏は、東京ガスで人事担当を務めた経歴をもつ。多くの女性が出産後はサポート的な役割に回り、女性管理職が育たない現実を目の当たりにしてきた。「引退した高齢者層が、働く女性をサポートすべきだ」(有我氏)との思いで、かじワンを立ち上げた。


■税収増、医療費削減へ
 女性のパートを雇う家事代行業者も少なくない中、「家事代行に働き盛りの30〜50代の女性を雇っていては、日本の女性管理職はいつまでも増えない」と指摘するのは、女性に管理職や正社員の仕事を斡旋(あっせん)する人材紹介業「ハーモニーレジデンス」(同杉並区)の福井真紀子社長だ。同社は、かじワンと提携して家事代行サービスの割引サービスも扱っている。

 内閣府の「高齢社会白書」によると、日本の高齢化は今後も続き、65歳以上は13年の4人に1人の割合から、35年には3人に1人になる。「高齢者を活用するビジネスは社会全体の労働人口を増やし、税収増と医療費削減につながる」(福井氏)との指摘は多く、女性の活躍推進や働き手の確保、少子化対策になり得る。

 高齢者が子育て世代を支えるビジネスモデルは、少子高齢社会に活力を生み出すという課題に、一つの解を示しているといえそうだ。
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