市場の支配構造
292331 世界遺産とは何か?(2)
 
THINKER・鶴田 HP ( 40代 自営業 ) 14/07/13 PM02 【印刷用へ
自然遺産登録は地下資源の収奪

 ユネスコの世界遺産保護は、他の国連の下部組織がそうであるように、金融権力による世界支配の一環として見ることができる。

歴史が示す通り、地下資源の収奪は過去、欧米諸国が武力を使い、あからさまに行ってきた。しかし、国連が設立されてからは「地域紛争の解決」や「治安維持」といった紳士的な形をとり、世界を欺きながら続けられるようになった。それを行うのが、国連軍や多国籍企業である。世界屈指の膨大な地下資源を有するハイチでは、長い間、欧米諸国による覇権争いが繰り返された後、現在では金融権力が国連軍と米軍と多国籍企業を使い、地下資源の独占をするべく活動を続けている。

現代では、世界中の未採掘の地下資源について、ベクテル社の衛星を使ったトモグラフィー(反射電波による地球断層写真撮影)により、その種類と埋蔵量までほぼすべて把握することが可能とされている。この情報を握る金融権力は、以前にも増して世界各地で真っ先に地下資源に手をつけることができるようになった。彼らは紛争や内戦を理由に侵略できる地域以外では、ユニセフを使い、自然保護を理由に世界中の人々の賛同を得ながら、地下資源に手をつけておくことができるのだ。

世界遺産には、自然遺産・文化遺産・複合遺産があるが、このうち自然遺産には莫大な地下資源を有するものがある。たとえば、アフリカ最大の鉱物資源国コンゴの場合、5つの地域が自然資源に登録されており、近年、鉱物資源の開発が始まったインドネシアのロレンツ国立公園も「自然を守る」という理由で、世界遺産登録(99年)され、開発に歯止めがかけられている。

ここで注意しなければならないのは、そもそも世界遺産保護の根底にある「自然を守る」というスローガンや「環境問題」は、金融権力が作り上げた架空の概念であることだ。その大元にある「成長の限界」を訴えたローマクラブ(1970年)の結成は、欧米の金融権力が劣等人種の人口爆発に脅威を感じたことが発端になっている。人口増加に対処する手法には避妊法の普及や不妊化政策に加え、国家経済を悪化させ、女性を労働力化するなど様々なバージョンがあるが、最も強力なのは産業(おもに工業発展)と経済発展に歯止めをかけることである。それを正当化するために、「産業と経済の発展」が悪者とされ、「サステイナブル(持続可能)=スローなライフスタイル」が美化された。そして、産業発展を悪者にする口実として用いられたのが、「産業の発展が環境を汚し、天然資源を枯渇させてしまう」という人々の恐怖を煽る「環境問題」というプロパガンダだ。そこで、産業発展とその副産物である二酸化炭素が悪者にされ、経済の停滞と悪化に人々が不満を抱かず、地味な生活でも喜々として受け入れるようにリサイクルやエコなライフスタイルが「良きもの」として世界規模で奨励されるようになった。(構想は70年代に始まり、実施は90年代から)

もちろん、ロハスなライフスタイルは環境にも人間の精神にも良い面が多いし、産業の発展が環境を悪化させ、天然資源を減少させていることはあるレベルにおいて事実である。しかし、環境をもっとも悪化させているのは一般の産業や産業の発展ではなく、金融権力による軍需産業や化学産業、原子力産業である。世界中で彼らが推進する戦争や紛争や内戦や各種兵器の使用、および原子力発電による廃棄物が、世界における最大の脅威になっているのが現実だ。

自然環境を最も破壊している人達が訴える「環境保護」に類する美辞麗句はすべて、世界覇権を得るための隠れ蓑にすぎず、「自然を守る」ためと称した世界遺産登録も同じように、本音は戦争と同じで、最終的な目標は「国土と資源の収奪」にあると考えるのが妥当である。

●JASON科学者によるHAARP開発 ハイチ地震 災害資本主義  
Vancouver Coop Radio CFRO 102.7 FM www.coopradio.org
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