政治:右傾化の潮流
292201 「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポート〜共和党と自民党が重なって見えてくる。
 
阿部和雄 ( 41 設備士 ) 14/07/09 PM05 【印刷用へ
政治家の息のかかった会社が投開票システムを独占している。告発や、不正の事実が公表されても、政府は知らん顔。マスコミも問題に踏み込まないい・・今日本で問題になっていることが、アメリカでは1980年代から続いていたという。

日本の不正選挙は、どうやらアメリカをお手本に、導入実践されているように思えます。

以下(リンク)より転載します。
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・長田美穂のシアトル通信 No.11
「アメリカにはびこる不正選挙」の衝撃レポートを読む−−大統領戦は大丈夫か?

「いかに選挙で不正をするか−−国を赤く塗り変えようとする共和党」と題した記事が、月刊誌「ハーパーズ・マガジン」の11月号に掲載された。「赤」とはアメリカでは保守派、共和党支持のことを指す。青は民主党、リベラルだ。
 
筆者のビクトリア・コリアーさんはメキシコ在住の作家。選挙の透明性を求める市民活動家でもある。この筆者が調べ挙げたアメリカの選挙不正疑惑のレポートの内容は、すさまじい。日本は、まかり間違ってもこういう事態にならないで欲しいとの願いを込めて、その内容を紹介したい。
 
筆者によると、アメリカの選挙不正は構造的に、継続的に、80年代から続いてきた。選挙不正、と以下でも書くが、正確には、きわめて黒に近い灰色レベルの疑惑だ。疑惑を暴こうとした人は何人もいた。連邦政府の一部門が、メスを入れようとさえした。
 
しかし、反骨の弁護士が裁判をおこしたものの、予定していた証言者が突然、飛行機で墜落死するなど、小説のような事態まで引き起こしながら、かろうじて「疑惑」のレベルにとどまっている。
 
コリアーさんの趣旨を、ざっくりまとめると、次のようになる。
 
アメリカでは、2000年の大統領戦紛糾をうけて、障害者や高齢者など、だれもが投票しやすい投票システムを開発すべし、とのプロジェクトが始まった。 02年のことだ。提唱者のジョージ・W・ブッシュ大統領は、投票システムを改善する州に補助金を出すといったため、各州は、コンピューター投票システムを導入した。
 
ところが、アメリカの投票コンピューターシステムは、共和党とつながりの深い、若干の私企業によって開発を牛耳られている。そして彼らの開発したシステム自体が、きわめて脆弱なものであり、ちょっとした知識があればはっキング可能なものだった。
 
投票方法には、紙でする方法と、コンピューター画面をタッチして投票する方法がある。票よみには、選挙管理委員会の監督のもと、手で数える方法と、コンピューター集計がある。選挙不正を追求するNPOの調査では、コンピューターを導入した選挙区では、共和党候補が優勢になるという傾向があるという。
(中略)
不正疑惑を描くこの記事の圧巻は、2004年の大統領線における、共和党ブッシュ大統領vs民主党のジョン・ケリーのオハイオ州での戦いだ。オハイオ州は、両党の支持者が入り交じっていて、選挙の行く末を決する最大のSwing Stateの一つ。

そしてここは、共和党との関わりが強い、選挙投票・開票マシンの大手、ディーボールド社のお膝元である。ディーボールドの黒い噂は、2年前、02年の上院戦でもあがっていた。

ディーボールド社の関係者が、創業者ボブ・ユロセビッチの指示で、ジョージア州の投票マシンにソフトウェアのパッチを施せ、と言われた、と暴露した。
 
そのパッチの名目は「時計システムの修理」だったが、実際はそうではなかったこと、州や郡の人間には口外が禁止されたこと、そしてボブのような上層部の人間から、パッチについて指示がくるなど通常ありえない、と内部告発者はローリングストーン誌に語った。
 
はたして、ジョージア州は共和党候補が勝利した。さて大統領戦を鍵をにぎるオハイオ州では、04年、なにが起きたか。
 
タッチスクリーンの画面が、「ケリー」を押そうとしたら「ブッシュ」に飛ぶ。手で集計するある地域では、突然、集計作業が変更になり、非公開、監視なしで開票が行われたーー。等々の、異常事態が多数、報告された。
 
この事態については、下院議員のジョン・コニャースらが、調査報告書「民主主義を守るーーオハイオはなにを誤ったのか」にまとめ、問題視した。
 
しかしこの報告書にさえ、触れられていない事実があると、筆者のコリアー氏は記す。ブッシュ陣営に雇われた、ITストラテジストのマイケル・コネルの役割だ。コネルはブッシュ大統領の腹心、カール・ローブら共和党上層部からウェブサイト構築などの仕事を請け負ってきた。選挙時には、開票サイトのミラーサイトを作れ、と命じられていた。
 
しかしそのコーネルは、後に、不審死することになる。
 
選挙から4年後の08年、オハイオ州の弁護士が、カール・ローブが一連のコンピューターによる選挙不正を立案した疑いがあるとして、ローブに対して裁判を起こした。そして不正疑惑の鍵をにぎるのはコネルとみて、弁護士は、コネルを尋問したいと考えていた。ところがコネルは、ワシントンDCからオハイオへ向かう途上、自分で操縦する飛行機で墜落死したのだった。
 
オハイオ州の結果は、出口調査ではケリーが優位だったが、集計結果はブッシュだった。出口調査では67%がケリー支持だったが、ふたを開けると38%の得票だった、という地区さえあった。

出口調査と実際の結果のかい離がここまで大きくなるのは、統計的には8億6720万分の1の確率なのだという。

さてなぜこのようなことが放置されているのか、素朴に疑問に思う。
 
一言でいうと、民主党、そしてメディアも、「陰謀説」を信じている人間だというレッテルを貼られたがらず、この問題を直視しようとしないのだと筆者はいう。ニューヨーク大学で、共和党の選挙不正疑惑を研究してきたマーク・クリスピン・ミラー教授は、著書「Fooled Again Loser Take」を出版した際の、メディアの反応をこう筆者に語っている。

−−大手メディアはどこもインタビューに来なかった。
左翼メディアには敵対視された、と。

バーモント州の元上院議員、ベン・プラシュニックは、
コリアー氏のインタビューに答えてこういった。

「民主党議員や候補者にとっては、アメリカの民主主義の清廉さに疑問を呈するようなことを、公に口にするのは、政治的自殺行為に等しい。

ほとんど誰も、この問題と戦おうとしてこなかった。でも証拠は山積している。民主党は目を覚まして、問題を直視しなければ、このままでは共和党帝国になってしまう」
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297598 ロン・ポール: アメリカの選挙は1党独占制 山上勝義 14/11/07 PM07

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