市場の支配構造
286172 金貸しによる諜報機関支配の構造
 
山澤貴志 ( 48 ITコンサル ) 14/01/14 AM02 【印刷用へ
国益を守るためには機密保護のための法律が必要である、さらには諜報機関が必要である、と現政権とマスコミはさかんに主張している。しかし、諜報機関の実態をみると果たして、それが本当に「国益を守るため」あるいは「国防のため」に寄与しているかどうか、非常に怪しい。

例えば、アメリカの諜報機関NSAが「テロとの戦い」という名目で、一般市民の電話やメールを盗聴していたことが問題となっている。しかしそもそもこの「テロとの戦い」の基点となった911同時多発テロ事件自体が、アメリカの諜報機関CIAによる自作自演であったし、テロ組織の親玉とされたビンラディン氏はアメリカCIAが武器供与して育てた「CIAの飼い犬」であった。軍・諜報機関は国益のためではなく、単に己の組織の権益拡大のためのマッチポンプを続けているだけなのだ。しかも戦争による無駄遣いによりアメリカは財政が悪化し、国家破綻寸前である。アメリカの軍・諜報機関は「国益を語る売国集団」である。

国益よりも官僚組織自身の権益拡大が第1となるのは官僚組織一般の構造ではあるが、諜報組織がより悪質なのは、その国家機密保護を理由にした密室性故に、腐敗度が高く、軍事利権を狙う武器商人たちが暗躍する温床となるからである。この軍・諜報機関と武器商人たちが癒着した軍産複合体の存在こそ、戦争が今もなくならない直接的な理由である。そして日本の防衛利権も、アメリカの軍産複合体の支配下にあり、国民が望まない中韓との戦争に向けて誘導されている。

金貸しは、そもそも敵対する国家の双方に、敵対国の情報を密通し、時には脅し、武器を売りつけ、成長してきた。彼らには国家・国益などという発想はなく、二重スパイ、いわば「なりすまし」のプロである。従って諜報機関は、その歴史的出自から見ても武器商人・金貸したちによってつくられてきた。世界中に戦争を輸出したイエズス会は、宗教教団の皮をかぶった武器商人ロスチャイルドのための諜報機関であり、諜報機関の魁であり、現在の米英の諜報機関はこのイエズス会に出自を持つ諜報ネットワークの支配下にある。

とりわけ近代に入り、核兵器をはじめ、兵器開発に莫大な資本力が必要な時代になると、資金力に勝る金貸しは、軍・諜報機関を完全に掌握してしまった。(事実、金貸しは敵対するアメリカ、ドイツの双方を支援し、核開発を推進した。)

愛国派軍人出身の第34代アメリカ大統領アイゼンハワーは、1961年に行われた国民への離任演説において、軍産複合体の危険性について警告を発しているが、今、改めて「国益を語る諜報機関に潜む売国奴=金貸し支配の仕組み」に人々が気付くことが必要とされている。
 
 
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