日本に何が起こっているのかをTPPと秘密保護法とをセットで考えればわかりやすくなります。TPPは国内法に優先します。この条約に従えば、日本政府は外国企業が日本で利益を上げるように協力することになり、国内産業は政府や自治体の保護を受けることができなくなります。規制があるのに保護がないので競争になりません。生き残るために国内法は守られなくなります。政府は邪魔な存在でしかなくなります。
リンク
このことは日本だけではない。
ＴＰＰ推進の本家、アメリカにおいても、国家を超えて多国籍企業に有利なＴＰＰに政府議員の中にも反対を明確に示す勢力が増えている模様。
日米両国家を敵に回し、ＴＰＰを強力に推進する勢力は一体何者で、なにが目的なのか？
限界を超えたグローバル資本主義の反動はどこに向かうのか？
■
米国全５０州の州議会議員と米領プエルトリコの議員のうち１２９人が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に反対する公開書簡を米政府の通商代表部にこのほど送りました。ＴＰＰに盛り込まれる「投資家対国家の紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項が外国企業の利益を優先させ、州法や州の権限を侵しかねないと批判しています。
５日付で送られたこの書簡は「ＴＰＰにＩＳＤＳ条項が盛り込まれ、州の規制や法律、司法上の権限に影響を与えることを特に憂慮する」と述べています。「資源採掘の規制やたばこの箱の外装に関する法律など中心的な公共政策の決定に挑戦するため外国企業が力を振るうことになりかねない」と懸念を表明。「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）のもとで州の法的決定が挑戦を受けた」と指摘しています。
書簡を中心になってまとめたマラリン・チェース・ワシントン州上院議員（民主党）はホームページ上で「われわれの義務は州の法規を守ることだ。州法を超越した国際的協定を支持することではない」と述べました。「ＴＰＰに州法を超える権限を持たせれば、民主主義に障害をもたらす」と警告しました。
ＩＳＤＳは、外国企業が進出先で不利益を受けたと思えば相手国政府を相手取って国際仲裁機関に訴訟を起こすことができる制度です。
ＮＡＦＴＡや中南米と米国との投資協定にも盛り込まれ、米国の多国籍企業に有利な判決が続出しています。
ＩＳＤＳ条項は米韓自由貿易協定にも盛り込まれ、韓国で主権を侵す「毒素条項」と非難されています。ＴＰＰ交渉の中では、ＩＳＤＳ条項を盛り込もうとする米国にオーストラリアが反対しています。
リンク
■■
米国議員のTPP反対書簡
米国のパブリックシチズンのローリー・ワラック女史から連絡が入ってきました。
米国ではTPP協定はたとえ合意ができたとしても連邦議会では批准されることはないとのことです。
この9月に、米国政府は連邦議会にTPPの秘密協定の内容にアクセスできるようになってからは議員の間では反対の声が急速に高まって来ています。
ついに、オバマ大統領を支えている与党民主党からも151名が反対の書簡を大統領宛に送るに至りました。…
民主党は下院議員だけで201名ですが、その内166名も反対しているのです。
共和党はもともとオバマ大統領に反対の立場ですが、TPPについても21名が反対の書簡を送っています。また穏健派の6人も反対表明しています。
これは米国憲法では、連邦議会に外交交渉権限があり、TPPを批准するにはTPA法律を、成立させなければなりません。
その法律を成立させる見込みがなくなったのです。
リンク |
|
