共認運動をどう実現してゆくか?
284840 洗脳、そして圧政を超えて
 
THINKER・鶴田 HP ( 40代 自営業 ) 13/12/06 AM06 【印刷用へ
 日本のテレビ放送網は、戦後、アメリカにより日本人を教化するために敷設されたが、放送開始から60年、インターネットの普及とともに新たな世論誘導を展開する必要性に駆られてきた。
テレビ離れを防ぐための世論誘導である。

具体例として、「ネットショッピングでの詐欺被害」や「ネットで知り合った男女関係間で起きたストーカー殺人」もしくは、「ネットで知り合った犯罪者仲間による殺人」などのニュース報道などである。
しかし、これらで騙されるのはテレビしか見ないお年寄りだけで、ネットユーザーには効力がない。そこで、ネットユーザー向けの新たな世論誘導が使われるようになった。

わかりやすい例は、「安倍晋三」のイメージ戦略だ。彼の映像は、彼が首相になる前に放送事故を装ってニュース番組でたびたび流されていた。
これについて当時の安倍氏が、フェースブックで見解を流した。
(以下、要約)

「『みのもんたの朝ズバ!』で、NHKキャスターの痴漢行為をニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。ネットの指摘で明らかになりました。その日はまさに解散の日。ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか?
もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。かつてTBSは、私が前回の総裁選に出た際、「731細菌部隊」の報道のなかに私の顔写真を意図的に映り込ませる悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが「・・・またか。」との思いです。これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います。」(引用終)

この件は、マスコミと安倍側による手の込んだ茶番であるが、洗脳手法もよく工夫されている。
まず、問題となったニュース番組で、関係ない場面で安倍氏の映像が流れた。これは私も実際に偶然観たことがあるが、サブリミナル刺激のように認知できない瞬間的映像などではなく、放送事故を装ってしばらくの間、だらだらと流れていた。
そのサブリミナル映像でもない放送事故を装い、安倍氏が「マスコミに攻撃される正義の政治家」を演じている。また、ネットユーザーがひっかかりやすいように「ネガティブキャンペーン」、「731細菌部隊」、「悪質なサブリミナル効果」、「世論操作」といった用語を連発して、自分のことをマスコミに叩かれた小沢氏や鈴木宗男氏と同列になぞらえて、ネットユーザーが混同するように試みている。しかし、騙されるネットユーザーは皆無だった。リンク

ネットユーザーがもはやこのような手口で騙されないことは、権力側も熟知している。次の手段は、911後のアメリカのように法律でネット上の動きを取締りしまることである。

秘密保全法の成立を前にして、日本でも有名ブログが自主閉鎖を始めた。
しかし、今後このような動きが進んでも悲観する必要はない。何万というブログが閉鎖に追い込まれたアメリカでは、圧政に対して以前にも増して独立系メディアが力を伸ばし、民衆レベルの結束は強くなっている。日本でも同様の動きになるだろう。

また、この先アメリカの軍需産業の計画通り、日中間で戦争が起きたとしても、個人レベルでは反戦の意思を貫くことはできる。良心的兵役拒否で懲役に行けば良いのだ。権力で、人の心を支配することはできない。民衆を騙して、「戦争」という殺し合いをさせようとする策略は軽蔑し、笑い飛ばしていくしかないだろう。
 
 
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2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
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5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
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