暴走する悪徳エリートの所業
282991 日本もスマート・メーターに騙されるな! 〜スマート・メーター普及を推進する日本の電力会社〜
 
森敏幸 ( 26 会社員 ) 13/11/03 PM00 【印刷用へ
■そもそもスマートメーターとは
「電気使用料の検針作業を人が行わず、通信機能を持った電気メーターが自動的に電力事業者へ遠隔報告する (AMR)」メーター。

■合計で2700万台を設置する予定の東京電力
すでに東京電力管内では企業向けのスマートメーターは設置が完了した。
2014年度から家庭向けの設置が本格的に始まる。
計画では年間に320万台ずつ導入を進めていき、2020年度にはほぼ全世帯に設置予定である。

■スマートメーター導入のメリット(電力会社側の主張)
1.自動検針が可能になり、電力使用量に合わせた料金設定が可能となる
2.1.により、電力供給量もコントロールできるようになる。
etc.

■スマートメーター導入で懸念される事
1.周波数(905MHz)による電磁波問題
2.クラッカー等による電力系統を通じた生活の覗き見が可能になる
etc.

そして、東電の大株主は、「ロスチャイルド(持株比率:27.35%)」。
<東電の大口株主>
東京電力 主要株主構成(平成22年3月31日時点)
○印=【ロスチャイルド系 株主名】
所有株式数(単位:千株)      持ち株比率(%)
○【日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)】
60,489            4.47
 【第一生命】
55,001            4.07
 【日本生命】
52,800           3.90
○【日本マスタートラスト信託銀行(信託口)】
51,557           3.81
 【東京都】
42,676           3.15
○【三井住友銀行】
35,927            2.66
 【みずほコーポレート銀行】
23,791            1.76
 【東京電力従業員持株会】
20,620           1.52
○【日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4)】
13,925           1.03
 【三菱東京UFJ銀行】
13,239           0.98

370,029         27.35

つまり、ロスチャイルドが関わっている可能性は否めない。

以下(リンク)引用
================
東電や関西電力ではスマート・メーターの導入を考えているようです。
日本政府はスマート・メーターの危険性も検証せずに、電力会社に導入させるのでしょうか?
スマート・メーターはグローバル・スマート・グリッドの一環であり、まずは各国単位でスマート・メーターを導入させようとしているのです。

誰が?・・もちろん、グローバル企業です。
この場合は電力会社やガス、水道事業会社です。日本だと、電力会社だけだが。
なぜ、そのようなことをしようとするのでしょう。
もちろん、グローバル企業がさらに利益を得たいのは確かです。
ただ、私の推測ですが、スマート・グリッドを張り巡らせることで、世界中の人々を監視し統制しようとしているのではないでしょうか。

また、各家庭にスマート・メーターやワイヤレス・インターネットを設置させることで、一人ひとりをいかようにも管理することができるようになるでしょう。
また、ワイヤレス・インターネットの健康被害が懸念されています。
携帯電話なども、長時間使い続けることで健康被害が報告されていると聴いています。
グローバル・スマート・グリッドにより、世界中の人々は完全に彼等の罠にトラップされてしまいますね。

<スマートメーター導入に異議を唱えるイタリア・イギリス>
イタリアではスマート・グリッドの導入を全面的に禁止しました。
イギリス政府も1年以上、導入を延期しました。
このような構想も全てアメリカ中心のイルミナティが推進しているのでしょう。
彼等はあらゆる方角からNWOを完成させようとしています。
日本でもスマート・メーターに対し絶対に反対すべきです!

(概要)
6月23日付け:
UK delays all Smart meter installations by a year. Italy bans them entirely.
Tap

5月10日に、英政府はイギリス全域にワイヤレス(スマートメーター)を設置する計画を1年以上、延期しました。
理由は深刻な健康被害を引き起こす恐れがあるからです。
イギリスで報道されているニュースは全てアメリカのメディアに検閲されています。
通常、イギリスで報道されたニュースは全てアメリカのニュース・メディア(特にナショナル・パブリック・ラジオでは)によって同じように報道されています。しかし今回は違います。アメリカでは報道されていません。
イタリアではワイヤレス(スマーメーター)を設置するのを全面的に禁止しました。
この報道はアメリカメディアに検閲されました。

<スマートメーターの危険性について by 疫学者、研究者、著者のサム・ミラム氏>
(概要)
独立非営利団体によるストップ・スマート・メーター(UK)の活動では、イギリス政府のスマートメーター計画(=グロル・スマート・グリッド・アジェンダの一環)を直ちに止めるように訴えています。
我々は、ストップ・スマートメーターのキャンペーンを通して、スマート・メーターの危険性について多くの人々に知ってもらいスマート・メーターの導入に反対しています。
スマート・メーターは、電力会社や公益事業会社(ガス、水道など)がやろうとしている長期計画の一環です。
インターネットを活用した電力、ガス、水道事業の運営や各家庭にワイヤレスでインターネット接続をすることは、多くの深刻な問題を発生させます。
例えば、隠ぺいされた健康被害が懸念されます。
また、家族のプライバシーの侵害、各家庭の財産の管理や主権の喪失、公共料金の値上がりなど、多くの危険性が文書に記述されているのです。
スマート・グリッド構想は、既存の問題を解決するよりも、それ以上に深刻な問題を起こします。
現実的にみて、スマート・メーターの導入の真の目的は、電力会社や他の公益事業会社が利用者から料金を取り続けて儲けたいということなのです。
我々は皆さんに、当然の人権を守るために戦い、スマート・メーターにNoを突きつけることを呼びかけています。

スマート・メーターは強制ではありません。
法的に皆さんはスマート・メーターを拒否することができるのです。
================

憶測に過ぎないが、スマートメーターの普及には「ロスチャイルド」の匂いがする。スマートメーターが導入・普及すれば結果的に、「通信(情報)」が盗聴(管理)される。また、電磁波の問題は現時点では根拠がないので何ともいえないが、仮に問題があるとする。この場合、日本はプライバシーと健康面において明らかに間違ったベクトルへ向かっているといえる。
 
 
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294280 スマートメーターの電磁波対策 THINKER・鶴田 14/08/22 PM07
283516 アメリカで導入されているスマートメーターの実態(>_<) マリリン 13/11/18 PM09

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