アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
282306 日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ!米デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべき
 
新聞会 13/10/15 PM07 【印刷用へ
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.米国連邦政府は日本国民からの借金を返すつもりは毛頭ない!
 本ブログ前号にて、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)の危機について取り上げました。
 本ブログでは、近未来のいつか、米国連邦政府はデフォルトせざるを得なくなり、そのとき、日本の官民の保有する対米ドル債権が踏み倒されることになると主張しています、逆に言えば、米国は対日ドル債務を踏み倒すことが、デフォルトに踏み切る場合の隠された究極の目的と言っても過言ではないでしょう。
 彼らの理屈は、日本は日米戦争の敗戦国であり、米国は戦勝国であるから、実質的には日本は米国の戦利品であるというものです、したがって、対日債務は当然、踏み倒すという発想です。とりわけ、日米戦争を戦ってきた米国戦争屋にとって、日本は貴重な戦利品であり、日本を属国として私物化する発想が強いといえます。
 日本人は米国人と互角に戦える民族であり、反米感情を抱かせると日本人は米国人の脅威となると彼らは考えます。そこで、軍事力で日本人を抑え込むのは得策ではないと判断し、オモテムキ、日本を独立させ、日本人の反米感情を緩和させ、ソフトパワーで日本人を支配するというのが、彼らの対日戦略です。
2.われら国民は米国連邦政府のデフォルト危機に備えて、いったい、いくら対米ドル債権があるのか知るべき
 われら国民は、財務省から、日本政府が抱える日本国民に対する借金総額が1000兆円規模と吹聴されてそれを信じ込まされています。財務省はこれを日本国の借金と国民に宣伝していますが、厳密には、日本政府が日本国民の預貯金から日本の金融機関経由で勝手に借りた借金総額です。この欺瞞的な財務省の財政危機扇動宣伝に国民がだまされて、今回、われらお人好し国民は消費税増税を仕方なく容認するよう洗脳されているわけです。
 これに対し、財務省の内情に詳しい、元財務官僚・高橋洋一氏は、日本政府は1000兆円もの借金をしているが、一方、日本には650兆円の対外金融資産があるとばらしています。
 周知のように、米ドルは世界基軸通貨ですから、650兆円相当の対外資産は米ドル資産です。
 高橋氏の試算が正しければ、日本は米国を除き、世界一のドル資産保有国となります。
 ところで、財務省は日本の外貨準備高は1兆3000億ドル(130兆円)規模と国民に宣伝しており、日本は中国に次いで、二番目のドル債権国と国民を洗脳することに成功しています。
3.日本のもつ対外ドル資産650兆円規模という数字は正しいのか
 財務省のHPに掲載されている国際収支統計に、1985年から2011年の27年間の日本の経常収支のグラフが載っています。
 この統計から、27年間の日本の経常収支の黒字総額が約365兆円となります。この黒字分で米国のドル債券を保有すると、27年間の米国政策金利平均を5%と仮定すると、365 x(1+0.05 x27年x1/2)=365 x1.675=611 兆円となります。
 この統計は1985年以降ですが、日本の対米貿易黒字は70年代から続いていますので、高橋氏の試算した650兆円という数字は妥当だということになります。
 また、2008年リーマンショック前、2007年時点で、金融ジャーナリスト・副島隆彦氏が試算した日本の対米ドル債権総額は500兆円規模となっています。その内訳は下記の通りです。
日本の対米債権総額は推定500兆円規模:日本政府が保有する米国債=1.3兆ドル(150兆円)、民間金融機関(都銀・証券・生保)が保有する米国債・ドル建て金融商品=8.3兆ドル(100兆円)、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品=8~9兆ドル(100兆円)、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品=12~13兆ドル(150兆円)
 リーマンショック後の2009年、副島氏は、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています。
 副島氏の主張する700兆円と高橋氏の主張する650兆円という数字はマクロ的に同規模と言えます、また、財務省統計の日本の経常収支推移からはじきだされる611兆円プラスα(プラスαは1985年以前の経常収支分)ともマクロ的に一致します。
 以上より、財務省出身の高橋教授の“650兆円”は妥当とみなせます。
4.日本国民の虎の子預貯金が米国連邦政府の財政を支えてきた
 周知のように、米国は1%の寡頭勢力と99%の米国民で成り立つ超格差社会ですが、米国連邦政府の財政は米国民の税金とわれら日本国民の預貯金で買った米国債や中国政府や中東の親米石油産出国などの買った米国債で賄われていることがわかります。
 その証拠に、公称130兆円相当の米ドル資金と米国債をもつ日本政府は、満期を迎える米国債の償還額が毎年15兆円あることを、元経済産業省官僚でみんなの党の衆院議員・江田憲司氏が国会でばらしています。
 さて、世界の金融界に常識では、すべての個人も法人も他人から借りたものは契約にのっとって、いつか返済する義務があります、この常識が破られたら、金融ビジネスそのものが根底から崩壊します。したがって、上記の15兆円は絶対に返済されるべき最低限の金額です。ところが、この15兆円はいったん返済されてもすぐに、日本政府はそれで半強制的に、またも米国債を買わされるようなのです、なぜなら、この15兆円は、国家予算の歳入の項に組み込まれていないからです。
 もし、この15兆円が日本国家の金融収入で計上できれば、もちろん、消費税増税は不要です。
5.日米関係の真実をひた隠しにする日本政府
 借りたものを返さないという世にも非常識な関係で成り立つ日米関係の真実はこれまで日本国民にも米国民にもひた隠しにされてきました。なぜなら、日本政府の中枢もマスコミを徹底的に、日本を私物化する米戦争屋ジャパンハンドラーに抑え込まれているからです。2009年、歴史的な政権交代によって、小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、この政権は対米自立を唱えて、上記、日米関係の闇を日本国民や米国民に暴露しそうになったので、米戦争屋ジャパンハンドラーは、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、徹底的に潰してしまったのです、そして、多くの日本国民は、上記のような日米関係の闇を知らないまま、勝手に米ドル債権化されたわれら国民金融資産が、米国連邦政府のデフォルト危機のあおりで水泡と化す危機に直面しています。
 いずれにしても、1%の米国寡頭勢力の経営する米国大企業は法人税をまともに払わず、99%の米国民とわれら日本国民に、米国連邦政府の財政を負担させてきたということです。そのことにわれら日本国民は気付くべきです。なぜなら、この真実を日本の指導層やマスコミは日本国民にひた隠しにしてきたからです。
 もし、近未来、米国連邦政府がデフォルト宣言したら、そのときこそ、日本が真に対米自立を果たすチャンス到来でもあります。
 そのときは、日本国民が米国連邦政府の財政を負担させられてきたことを米国民に悟らせて、米国民からも日本の対米自立を応援してもらいましょう。
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以上です。
 
 
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