政治:右傾化の潮流
280849 東京五輪について考える
 
THINKER・鶴田 HP ( 40代 自営業 ) 13/09/13 PM00 【印刷用へ
 先日の東京五輪開催決定のニュースは、「多くの人に喜びと希望を与える良いもの」というイメージで、マスコミから大々的に流された。多くの人は、そのままの印象で受け取ったことだろう。新聞のヘッドラインやテレビのニュースには大衆を思考停止させてしまう強力なパワーがある。

 日本でオリンピックが開催されることが、めでたいものであることに異論はない。しかし、その後の日本、一般大衆の生活(国民の経済状態)にどのような影響を与えるのか、国民の一人として冷静に考えてみたい。
 
 そもそも初期のオリンピック(20世紀初頭のパリ・ロンドン大会など)は、ヨーロッパのお金持ちの役員が私産を投じて開催(寄付や税金も含む)していたもので、選手も自費参加が基本だった。その後、競技場の建設費や競技種目や選手の大幅な増加に伴い、予算が急激に増加、費用捻出のために大企業のスポンサーやテレビの放映権料を当てにするようになった。その大きな転換期はロス五輪とされ、これを契機にオリンピックは現在の典型的な国際商業イベントに成長したようである。

 一方、開催都市にとってもオリンピックはもともと赤字開催が前提のため、開催候補地が名乗り出ないほど継続が困難になったこともあり、商業主義へと転換せざるを得なかった事情がある。2020年の東京大会では約3000億円の運営予算が見積られ、IOCからの分配金やテレビ放映権料、チケット収入、スポンサー収入などで賄われるとされるが、赤字の場合は政府が負担することになる。つまり、国民の税金が回されるという話である。
オリンピックの後で、日本政府と国民にどれくらいのツケが回るのか、騒ぎの後でいちいちチェックする国民などまずいないことだろう。

 今回の東京誘致においても、「安部首相のスピーチが決め手となった」などとロスチャイルド系のロイター通信が褒め殺しをしている。すべてがTPPや消費大増税と同じベクトル、つまり、日本経済の壊滅を狙いとした方向で一致している。

 今後、東京五輪開催の準備過程において、「テロ警戒」「テロ防止」と称し、「テロ対策」を大義名分にした法改正も含む様々なシステム改正(改悪?)などが行われるだろう。ウイルステロを警戒したワクチン接種が推進される可能性も大である。

 2020年、予定通りに事が進めば、消費大増税とTPP参加後、数年が経過している頃である。原発事故の賠償後、日本経済はどうなっていることか。

その頃、五輪開催を素直に喜べる日本国民がどれだけいることだろう?

 ネット上で、以下のコメントを見かけた。
「騒いでるのはクソマスゴミと政治家、ゼネコンだけ。庶民は誰も望んじゃいない」
言葉は悪いが、これが一般庶民の率直な意見かもしれない。
 
 
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