日本を守るのに、右も左もない
271048 国際情勢から政局を読み解く2 米国軍産利権派による裏ビジネスが横行する世界情勢
 
山澤貴志 ( 47 ITコンサル ) 12/12/03 PM05 【印刷用へ
リンク によるとペトレイアス元CIA長官がオバマ再選を間近にして、不倫事件を理由に退任したが、その真相は国会で追求中だったベンガジ事件の国会証言を避けるための口実に過ぎないという見方が有力視されている。

ベンガジ事件とはなんだったのか?リビア東部ベンガジにあるアメリカ領事館は、その表の顔とは別に、主として秘密のCIA作戦用に使われ、アメリカに飼われたテロリストの拠点であったというのである。そしてリビアのカダフィを打倒した、アメリカに支援されていた反政府派は主として、アルカイダ・テロリストによって構成されていたが、ベンガジはアルカイダ本部の一つで、カダフィを打倒する前は、アルカイダ戦士をイラクに送り込む基地だったという。

驚くことはない。アメリカは一貫して他国の反政府勢力を支援して=テロリストを育てて、兵器をテロリスト及び国家双方に売りつける兵器ビジネスを続けてきた。ベンガジはそのような米国軍産複合体の仕掛ける偽装されたテロ/戦争/革命の指令基地だったということだ。

注目点は、今回、中央銀行利権派と思われるオバマがペトレイアス元CIA長官の国会承認前辞任を容認し、軍産利権派の暗躍が国会で明らかになることを見逃してやったという点である。このことから中央銀行利権派は基本的に軍産利権勢力の拡張は望まないものの、わざわざ邪魔をすることもなく、特に米国外での暗躍は容認していると思われる。

軍産複合体とは一線を引き、穏便な金融体制維持政策を主軸にするオバマが、中東への派兵には消極的ながら、他方でCIAの兵器ビジネスorテロリスト支援を実質的に容認するのは、何故だろうか?

これは国家支出を増大させ、中央銀行制度を破綻に陥らせるような軍事行動には反対するが、軍産利権派が独自にテロリストを養成し、武器輸出することで利益をあげて、国家支出抑制に寄与するならば、そうした暗躍は闇のサイドビジネスとして見逃す、というスタンスを取っているためだと思われる。

実際、アジアも例外ではない。習近平、石原といった勇ましい政治家の台頭の背後には兵器ビジネスが関係している。しかしオバマは決して財政負担になるような本格的な戦争はやらせないだろう。いいかえれば、今やCIAの兵器ビジネスは世界の警察としての資金の尽きた米国軍産複合体の裏ビジネスであるということなのだろう。もっといえば米国の台所事情から偽装テロや偽装革命が世界中にばら撒かれているのであって、もはやアメリカは世界の警察などということは全くの幻想で、世界一のならず者国家こそアメリカだというべきなのである。世界覇権が中央銀行利権派ロスチャイルドへ移行しつつあるにも関わらず、日本では軍産利権派=ロックフェラーが今も幅を利かせている 271024 のはこのような事情からであろう。
 
 
 
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