日本を守るのに、右も左もない
267030 日本もアメリカなみに1%(の金貸し)に支配されている(大阪日日新聞:論壇)
 
岸良造 ( 59 技術者 ) 12/07/28 AM10 【印刷用へ
地元紙の大阪日日新聞が面白い。
【統合階級(マスコミ・学者・官僚)を始めとして日本政府もアメリカ国と同様に人口比1%の金貸しに支配されている。】との論評をしている。
ところで、るいネットの投稿『官僚の背後に米国〜地方紙(新日本海新聞)社主がタブーを堂々と論説!(266171)』の「新日本海新聞」と「大阪日日新聞」は同じ社主であるので、同じ論説記事が掲載されている。
転載(論壇:温故知新)します。
_____________________________
リンク
 99%の日本国民苦しめる政策          2012/07/26

【TPP交渉】
 7月上旬サンディエゴにて、環太平洋連携協定(TPP)の交渉が行われた。しかし日本国内では相変わらず国民への説明はおろか、まともな議論もなされてはいない。

 昨年からアメリカで始まったウォール街占拠運動は、日本のメディアはもはやほとんど報じることはないが、基本的にそれは企業がアメリカを乗っ取り、99%のアメリカ人を強奪していることに対する抗議活動である。規制緩和によって多くの自由を手にした企業は、経営者や株主の利益を最大にするために好き勝手なことを行え、さらにその利益を使って政府を買収する。政府を味方につけたわけだから、違法なことをやるなら法律を変えさせて合法にすればよいだけだ。

 たとえば今アメリカではバイオテクノロジー企業にさらなる自由と特権を与える「モンサント保護法」が承認されようとしている。これは安全性が確認されていなくても遺伝子組み換え作物を作ってもよいというものだ。遺伝子組み換えは品種改良の延長で、人類の進歩の証しで安全だという人がいるが、そう信じている人が遺伝子組み換え作物を食べるのを私は止めはしない。しかし私は、長期的な安全性の分からないものを食べたくないので、遺伝子組み換えを選ばない自由を消費者として要求しているだけだ。
 
【遺伝子組み換え推進】
 モンサントは遺伝子組み換え作物を推進することによって、種と農薬の使用権と特許料を独占し、そのすべてにおいて利益を上げることができる。このような1%にしか利益をもたらさない法律について、アメリカのメディアが報じないのはメディア所有規制緩和により寡占が進んだからだ。新聞社と放送媒体は同じ企業となり、広告主である企業に都合の悪いニュースがヘッドラインを飾ることはまずないし、それどころか、たとえ嘘(うそ)でも繰り返し報道することで、国民はそれを本当だと思うようになるという心理を利用してプロパガンダ機関となったのが現代のマス・メディアなのである。

 日本がTPPに参加すれば、多国籍企業は日本でも同じように圧力をかけ、遺伝子組み換えや食品原産地のラベル表示義務を取り除くだろう。そうなればどこでどう栽培されたかを知る手段はなくなる。そんな条約だからこそTPPの交渉はアメリカ政府と大企業が密室の中で行っている。つまりTPPは貿易協定などではなく、企業が国家を支配するためにその国の社会システムを変えさせることなのだ。99%を搾取する1%に国家統制を委ねるシステムをつくり、1%に天然資源の支配権を手渡し、環境を自由に破壊する権利を与え、国民の仕事が国内になくなろうとも最低賃金のところに生産拠点を移し、金融機関への規制をなくし、安全や健康のためにかろうじて残っているあらゆる規制や企業の責任を取り払うための道なのだ。

 幸いオーストラリアやニュージーランド政府は、ISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)や国の医薬品規制に製薬会社が異議を申し立てられるようなTPPの提案に反対しているため、交渉にはまだ時間がかかりそうだが、それも時間の問題かもしれない。

 原発の再稼働、消費税の増税、TPPにACTA(国際貿易協定)と、99%の日本国民を痛めつける政策を次々と打ち出してくる日本政府をみると、もはや日本がアメリカなみに1%に支配されているということだけは間違いない。

 (評論家)
 _______________________________
 
 
  この記事は 266956 に対する返信です。
 この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_267030

 この記事に対する返信とトラックバック
274227 「モンサント保護法」が成立 奥村博己 13/04/02 AM00
268606 拒否できない日本の国民が、官僚やアメリカ政府に困っている10の理由:@〜一極体制、テロ、CIA 橋口健一 12/09/13 PM09
267642 日本の金貸し(銀行)の支配構造 1 ムカシ若者 12/08/15 PM09

  [戻る]  


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献

 必読記事一覧
01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28
大転換期の予感と事実の追求
実現論の形成過程
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(1)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(2)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(3)
自考のススメ1.未知なる世界への収束と自考(4)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(1)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(2)
自考のススメ2.現代の不整合な世界(問題事象)(3)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(1)
自考のススメ3.自考力の時代⇒「少年よ、大志を抱け」(2)
1.これから生き残る企業に求められる能力は?
2.私権圧力と過剰刺激が物欲を肥大させた
3.市場の縮小と根源回帰の大潮流
4.共認回帰による活力の再生→共認収束の大潮流
5.自我と遊びを終息させた’02年の収束不全
6.同類探索の引力が、期応収束を課題収束に上昇させた
7.情報中毒による追求力の異常な低下とその突破口
8.大衆支配のための観念と、観念支配による滅亡の危機
9.新理論が登場してこない理由1 近代観念は共認収束に蓋をする閉塞の元凶となった
10.新理論が登場してこない理由2 専門家は根本追求に向かえない
11.学校教育とマスコミによる徹底した観念支配と、その突破口(否定の論理から実現の論理への転換)
12.理論収束の実現基盤と突破口(必要なのは、実現構造を読み解く史的実現論)
近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機
新理論を生み出すのは、専門家ではない普通の生産者
現実に社会を動かしてきた中核勢力
私権時代から共認時代への大転換
市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)
民主主義という騙し:民主主義は自我の暴走装置である
統合階級の暴走で失われた40年
大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち
新理論の構築をどう進めてゆくか

『るいネット』は、45年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp