日本を守るのに、右も左もない
258202 国破れてTPP在り
 
VMAX ( 40 ) 11/11/01 PM00 【印刷用へ
 国民の目を逸らし、欺き、米国の利益極大化のために身を粉にして奉仕するドジョウ総理とその取り巻きたち。ここまであからさまで分かりやすい企みを野放図にしている日本人の責任も大きい。マスコミはTPPを農業対工業の単純な対立という構図に集約させることに成功しているが、とんでもない。

・農業(関税率)
 日本の農産物関税は平均11.7%。アルゼンチンは33%。スイスは51%。ノルウェーは123%。インドに至っては130%を超えている。既に日本は十分すぎるほど農産物を世界に解放している。マスコミは米と蒟蒻芋だけの税率に焦点を当てて、日本の農産物関税率の低さを隠している。

・農業(農薬基準)
 WTOの残留農薬基準が日本に持ち込まれる。それは国内の基準よりも遥かに甘い。また米国の残留農薬基準が持ち込まれれば、その影響は甚大。米国の基準では、殺虫剤(クロルピリホス)=日本の80倍、殺菌剤(キャプタン)=日本の60倍。

・農業(規模拡大)
 日本の農家1戸あたりの平均耕地面積は1.9ha。米国は198ha。オーストラリアに至っては3023ha。山地面積が多い日本での規模拡大には限界がある。完全な農産物関税撤廃で日本の農業は壊滅、250万人に影響が及ぶ。

・農業(例外品目)
 例外品目が認められていると賛成派は主張する。韓国はFTAで米を例外にすることに成功したが、米国内では問題視されており、断続的に韓国に圧力を掛けていく と表明している。またNAFTA域内のカナダは、牛肉を例外品目に認めるよう主張した途端、TPP参加国から除外された。
 因みにカナダは、ガソリン添加剤であるMMTが人体に有毒であるとして米国からの輸入を禁止したが、添加剤メーカーがカナダ政府を提訴。カナダはやむなくMMTの輸入を承認させられた。

・農業(GMO食品)
 現在のGMO食品に対する国内の規制が撤回される。日本固有の農産品種をネダヤシにするために、巨大アグリ企業モンサントやシンジェンタが、特許権を持つGMO種子を国内にばら撒こうとしている。GMO種子はモンサントが製造する最強の除草剤ラウンドアップ(元はベトナム戦争の枯葉剤)とセットで、世界中で販売されている。F1種と呼ばれる種子は、別名『自殺する種子』の異名を持つ。この種子は収穫した翌年に蒔いても実をつけない1代種。しかも除草剤ラウンドアップに耐性を持っているため、このGMO種子とラウンドアップをいっしょに投入した場合、農家は従来種の作付はできなくなり、モンサントから毎年種子を購入しなければならないという、無間地獄 に陥ることになる。
 インドでは、収穫が倍増すると言われたこのGMO種子を、たくさんの農家が借金をして購入した。しかし期待した収穫は得られず、12万5千人の農民が自殺に追い込まれた。また、モンサントはこの種子を、従来種を栽培する耕地に密かに紛れ込ませ、特許を盾に農家を訴える という犯罪を犯している。国内でこの犯罪に加担している団体が、”バイオ作物懇話会(宮崎市)”である。
 モンサントは、GMO種子とラウンドアップのセット販売を今後も世界で強力に押し進める。そしてそれが世界の隅々まで行き渡った時、GMO種子の供給を止める腹だろう。人類は忽ち食糧危機に見舞われることになる。

・農業(BSE)
 日本では現在、米国産牛肉で月齢20ケ月未満の肉は輸入禁止だが、これが解除される。将来日本人の中からBSE患者が激増する。

・公共事業・サービス(水道)
 欧米企業の参入が進む。一見すると民間参入は公共料金の引き下げに繋がるように見えるが、過去フィリピンで実施された世界最大の民間水道事業参入で、料金が跳ね上がった状況を見ればそのリスクは大きい。

・公共事業・サービス(土木)
 現在の外資参入資格23億円枠が撤廃される。落札した外資が手配した海外の労働者が、国内の土木事業労働者として大挙流入し、国内の日雇い労働者はホームレス化する。地方の小規模土木会社は壊滅する。

・公共事業・サービス(医療) 
 国内の大病院の多くが赤字に陥っているが、外資による病院の買収が進む。その結果収益性の高い保険外診療が増大し、利益率の低い保険診療が蔑にされる。受けられる医療サービスに収入によって格差が生じる。また
外資に買収された病院が利益を捻出できなければ、『日本の国内法が悪い』と追及され、法律を改悪される。病院の営利企業化が進めば不採算部門の整理廃止が進み、僻地などの赤字医療機関は閉鎖が続出する。

・公共事業・サービス(入札)
 公共事業の入札制度を改悪させられ、入札内容をすべて英文で公開することを義務付けられる。

 上記の例のほかに金融分野の影響も甚大だ。郵貯・簡保の国民資産がインチキデリバティブ商品に運用させられ収奪される。郵貯・簡保が国債の買い手から撤退すれば、日本破綻の引き金になりかねない。学校法人の買収や設立も進んで英語化が推進され、児童・生徒の国家国民教育が破壊される。

日本がTPPに参加した場合、日米2国だけのGDPがTPP参加国全体の90%に達する。TPPとは、日米構造協議で期待した成果をものにできなかった米国が、多数国参加を隠れ蓑にした事実上の”2国間協定”である。
 
 
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