環境破壊
229478 「完全崩壊」した「地球温暖化」説 根拠なき「地球温暖化対策基本法案」は成立するか?
 
阪本剛 HP ( 36 SE ) 10/04/03 PM05 【印刷用へ
 いまや,学校の教科書にも登場する「地球温暖化」説。
 これらはすべて,専門家による捏造だったことが明らかになった。

(以下,「伊藤公紀『IPCC崩壊 それでも25%を掲げ続けるのか』リンクより引用)

■崩壊寸前のIPCC

>鳩山由紀夫首相は、政権奪取直後の昨年9月、国連の演説でこう言った。「IPCCにおける議論をふまえ、(中略)温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25%削減を目指します」
>しかし、IPCC自体が崩壊の危機に瀕している。既にインドのように、IPCCからの撤退すら表明している国もある。
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■研究者のデタラメが引用によって定説に

 例えば,ヒマラヤ氷河が衰退しているというIPCCの報告は,V.K.ライナなどの氷河学者が否定していた。

>IPCC第4次報告書に記された「2035年にヒマラヤ氷河が消失し、下流では重大な水不足」は、まったく根拠がなかった。
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>調査によれば、「2035年」の情報の出元はなんと、ライナとインド政府を非難したハスネインであった。
>彼はかつて一般科学誌のニュー・サイエンティスト誌から氷河についてインタビューを受け、「数十年でヒマラヤ氷河がなくなる」と大げさに言ったらしい。それをヒントにして、2035年という数字にしたのは取材した記者だという。この記者が、他の研究者が出していた2350年という数字と混同した、という説もある。
>次に、この記事を環境保護団体であるWWF(世界自然保護基金)の報告書が引用した。
>そして、WWFの記事を、ラルがIPCC報告書のアジアセクションの章に引用したのである。間違った情報や噂が引用されるたびに権威付けられていく「情報ロンダリング」の構図である。
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■「温暖化」説は専門家の飯のタネだった

 なぜ,学者たちは「温暖化」説は誤りを認められなかったのか?
 それは,それを唱えていた専門家たちの飯のタネだったからだった。

>IPCC議長のパチャウリは、自身が主宰する研究所TERIが財団から助成を受ける際、例の2035年という数字を使っていた。
>また、ハスネインはTERIの職員であった。彼は後に、「2035年が間違っていることは知っていたが、立場上、パチャウリ氏には言えなかった」と語っている。
>しかも統括執筆責任者のラルは後日、「間違いに気付いていたが、その方がインパクトが強くなると思った」と語っている。
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■データそのものが最初から怪しかった

>このようにして、IPCCの中立性と権威は失われた。しかし、急に失われたのではない。
>第3次報告書の時点で既に危うかった。この報告書の目玉は、20世紀後半の気温上昇が異常であることを示した「ホッケースティック(HS)曲線」(下図B)だった。これは、事実上捏造に近かった。

>第3次報告書に取り上げられた初期(99年)のHS曲線は、不適当な樹木年輪データと、数学的ミスの産物であることが分かっている。その後、08年に出た最新バージョンのHS曲線では、重要なデータの温度が高低を逆にされたために20世紀の気温急上昇が生まれた。

>まず、データ自身が怪しい。10年で0.1℃の変化を検出するなどという高度な測定には、厳密な管理が必要だが、実態はお粗末極まりないことが分かっている。
>例えば、全米で1200箇所ある気温測定サイトでは、大半の温度計が駐車場や建物の傍らに置かれ、温暖化の傾向が強く出てしまっている。

■二酸化炭素よりも深刻な問題がある

>全てをCO2で説明し、政策に結び付けようとするのは、余りにも単純だった。その非現実性や危険性に世界が気付き始めている。

>気候変動の原因は、地域・局所によって異なる。従って対策も異なってよい。
>例えば、中国の火力発電から生ずるススやSOX(硫黄酸化物)は、地球規模の気候変動だけでなく、自国の洪水や干ばつにつながっている可能性が大きい。また、呼吸器障害による年間数十万人の死亡の原因となっている。

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■メディアは完全に黙殺

 さて,日本国内では,事前の公約どおり,「地球温暖化対策基本法案」の立法に向かいつつある。
 恐ろしいのは,地球温暖化など捨てられつつある国が多い中で,日本のマスコミは,温暖化に関するスキャンダルは完全に黙殺している。
 インターネットでも,ほとんど情報が出てこない。
(今回のスキャンダルのキーワードである「クライメートゲート」「グレイシャーゲート」「IPCCゲート」で情報がヒットする。)
 
 NPOの発言は取り上げられることが多いが,「基本法案は生ぬるい」という方向の内容だ。

■「基本法案」の本質

 もし,「基本法案」が成立すればどうなるか?
 当然,25%の目標は達成しない。
 だから,排出権を買い取ることで補う可能性が大だ。
 金額は兆単位になる。
 その金は,後進国の国庫を通じて,海外の金融機関に流れていく・・・。

 要するに,一種の「日本売り」なのだ。

 世論誘導下での法案成立となりそうだが,このままでいいだろうか?
 
 
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