共認心理学:現代の精神病理
226974 外務省の尊大、傲慢、無知、でたらめ
 
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外務省など戦前からの学歴でトップエリートになった彼らの無能振りと、国のTOP省庁にはチェック機構が働かない官僚制度の欠陥の結果、この事例のような信じられないようなデタラメ振りは、我々の知らないところで多く発生してきたのだろう。

以下引用

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7月11日の朝日新聞によると、外務省は西暦2001年の情報公開法施行直前に大量の機密文書を、省内の地下で溶かし紙の再生材としてトイレットペーパー加工業者に引き渡してしまったとある。

NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の調査では、1997年の外務省の文書廃棄は他の省庁並の200トンであったものが2000年は1280トンと急増しており、三木由希子理事によれば「法の施行を前提に、公開を迫られるくらいなら捨ててしまえと入念に準備した可能性がある」と指摘している。

廃棄された文書のなかには自民党、外務省が存在を否定するが、アメリカでの情報公開で存在が確認されている1960年の日米間の「核密約」、1972年の沖縄返還関連の「密約文書」が含まれている可能性が非常に高い。

かけがえのない歴史史料を、自分達の不利益になるという自己中心的な判断で処分する尊大、傲慢、無知、でたらめに怒りを感じる。

自分達の首を守る事が最優先事項だという霞が関官僚の思考回路をよく分からせてくれる事件だと思う。だから自民と官僚の癒着体制に行政は任せるわけにはいかないのだ。

石井修一橋大名誉教授は「歴史に対する冒涜」とし、外務省に公文書は国民のものであるという意識が無いというコメントを寄せているが、同感する。

1941年にきちんとした段取りでの開戦であれば、講和へ向かったかもしれないのに、その執務能力の低さゆえに最後通告の手交が遅れ、「卑怯な日本」としてアメリカ国民、連合国を一致団結させてしまったあの外務省である。

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以上引用
 
 
 
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228680 外務省・機密費流用事件 Rivet16 10/03/21 PM07

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