法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
220872 負の悪循環を産み出す官僚発の独立行政法人「都市再生機構」ほか
 
たっぴ ( 34 会社員 ) 09/11/30 AM02 【印刷用へ
国民の血税を使う以上、貸借対照表や投資額に対する成果をきっちりと見極めていく事が必要だ。
下記の独立行政法人「都市再生機構」→「関連財団法人・子会社」への出資は、単なる天下り先の利潤を増やし、自らの天下り先としての利権や、退職金目当ての肥やし溜め機関に過ぎない。

必要か否かという通常の経営感覚に則ったお金の使い道が必要とされる。
国営だと必ず赤字になり、必ずといえるほどにその傘下の天下り先は、黒字になっているという負の悪循環を改善しないといけない。


懲りない天下り王国「UR」への出資に見直し判断
リンクより以下引用。
民営化するのかどうか、曖昧なまま、メディアの話題から遠ざかっていたが、どっこい天下り法人URは不滅だった。

この日の『仕分け対象』になったのは、【514億円】にのぼる国からの出資である。内訳は、賃貸住宅の建て替え分434億円、都市再生事業の用地取得80億円だ。

建て替えについては今年度予算で354億円が国庫から出資されており、【来年はさらに増額☆!】を、というわけだ。

この巨額出資要求に理屈をつけるのに
【国交省が持ち出したのは住民の高齢化対策】だ。

URの賃貸住宅は昭和40年代までに建設されたものが半数を占め、世帯主が65歳以上の家庭が3割で、低所得層も多いのだという。(中略)

仕分け会議では、民間住宅の高齢者はそういう恩恵が受けられないのに不公平ではないかとか、入居高齢者の中にも高所得者がかなりいる、などの意見が出されたが、いちばん問題になったのは、出資金方式だった。

利払い負担分を活用するというこの方式だと、どうしても必要額より過大な資金を投入することとなるし、たびたび国から出資すれば、それだけ組織の肥大化を招く。

どれだけ赤字を膨らませ、血税を投入してもらっても、反省する風もない。都市再生事業の用地取得に80億円の出資を国に要求するなど、甘えにもほどがある。まずは、随意契約をやめてコスト削減をし、経営努力を示すべきだろう。

URは旧公団から引き継いだ賃貸住宅の管理が主な仕事だ。公団から独立行政法人に移行したのが平成16年7月。
●それにともない、財投から借りていた3兆2000億円を繰り上げ償還し、9018億円の債務(利払い分)免除を受けた。

●本来、国庫に戻すべき1兆円近いカネを【チャラ】にするのだから、
国民はたまったもんじゃない。

●データが少し古いが、平成18年度の累積赤字が4955億円で、
その年には国から1142億円もの補助金が交付されている。

ところが、【UR本体が大赤字】なのに、【下請けのファミリー企業39社には膨大な利益】が内部留保されている。URから【随意契約】で仕事をもらっているからである。

●昨日の会議で明らかにされたURから【関係法人への天下りは203人】におよんでいる。

ファミリー企業のうち、住宅管理業務をURから請け負っているのが財団法人住宅管理協会で、そこを通して仕事をもらっている代表的な企業が日本総合住生活鰍セ。
この会社の内部留保は500億円をこえるといわれる。

●【UR本体は親方日の丸で大赤字をつくり、その実、ファミリー企業にはカネをためこんで、天下り官僚OBに高い報酬を配分】し続ける構造。
 
 
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