市場の支配構造
212499 東アジア経済ブロック化を恐れるアメリカ⇒日中韓の分断へ 【その1】
 
火中の栗 ( 40代♂ ) 09/08/09 PM06 【印刷用へ
EUに覇権を奪われかけ、焦るアメリカは、手付かずの東アジアに着目。
まずは手を組まれては困る、日中韓の分断を行なった。
ここで暗躍したのが小泉政権である。

■以下引用___________________________

【現実化する日本の孤立シナリオ 2005年4月10日 山本尚利】リンク 

1.ピーター・シュワルツの恐るべき予言

筆者の勤務する早稲田大学ビジネススクールにおいて筆者の講義のベースになっているMOT(技術経営)方法論のひとつにシナリオ・アプローチがあります。
筆者の所属したSRI(元スタンフォード大学付属研究所)のフューチャリストであったピーター・シュワルツは、1960年代、戦争の作戦計画手法であるシナリオ・アプローチを企業戦略に応用した人物です。
彼は1991年に“The Art of The Long View:Planning for the Future in an Uncertain World”(注1)を出版し、90年代初頭にシナリオ・アプローチによって15年後の2005年の世界を予言しています。
彼は2005年の世界を「新しい帝国」シナリオ、「市場の世界」シナリオ、および「進歩なき変化」シナリオという3つのシナリオで記述しています。(これらのシナリオは1990年の第一次湾岸戦争直後に描かれていると思われる。)

彼の15年スパンの長期的予言が恐ろしいほど的中していることは、別途、拙著「MOTアドバンスト:技術戦略」(注2)に解説しています。
この中の「新しい帝国」シナリオにて、日本に関してピーター・シュワルツは重要な予言を行っています。それは「もし、新しい帝国(米国)が2005年に出現するならば、もっとも懸念されるのが、日本を排除した北米ブロック(アジア太平洋経済ブロック)の形成である。これは以前に起こったことである。(つまり、日本が太平洋戦争に突入した1940年代初頭を指す。)米国政府の行うもっとも危険な対アジア太平洋政策決定とは、日本を孤立させることである。米国政府は、日本を友好パートナーとすることもできるし、敵に回すこともできる。」のことです。
 
ところで、最近、日本に起こっていることを考慮するならば、ピーター・シュワルツの予言が恐ろしいほど的中しているといえます。日本政府の要人は今すぐ、ピーター・シュワルツの予言を徹底研究すべきです。


2.日中韓の分断作戦

一般的に、国家から企業に至るまで、あらゆるタイプの支配体制において、支配者がキング&スレーブ(王様と奴隷方式)で多数の被支配者を支配するための常套手段とは、被支配者間を結束させないことです。
いかに独裁的支配者であろうと、個々には弱いが、多数の被支配者が結束して立ち向かえば倒されてしまいます。
これが革命というものです。米国が覇権国家としてアジア太平洋地域において、もっとも有望な東アジア地域に支配権を維持しようとすれば、当然、日本、中国、韓国という3カ国の分断作戦を行うでしょう。
米国覇権主義者からみれば、日中韓の結束による米国抜きの東アジア経済ブロック化(東アジア共栄圏)は決して容認できないのです。なぜなら、すでに欧州各国が、ピーター・シュワルツの予言どおりEU経済ブロックを形成して、欧州市場に対する米国覇権の支配を排除することに成功したからです。
この上、さらにアジア太平洋経済圏が米国抜きでブロック化されることは、確実に米国の孤立を招きます。このことは、MOT方法論のシナリオ・アプローチを少しでも勉強すれば容易にわかることです。ちなみにシナリオ・アプローチを修得すれば、米国覇権主義者の思考プロセスも想像しやすくなります。
 
軍政産官学複合体で形成される米国覇権主義者があらゆる手段を駆使して、日中韓の分断を謀るのは当然のことです。このような視点をもてば、今、日本周辺で起きている事件はすべて起こるべくして起こっているといえます。さて米国が東アジア分断作戦で最優先しているのは、東アジアにおいてもっとも豊かな日本国家の米国化(属国化)戦略でしょう。
具体的には、小泉政権に対し待ったなしで強制している郵政民営化が挙げられます。
米国政府の日本政府に対する2004年規制改革要望書(注3)によれば、「民営化」の項にて、日本郵政公社を民営化するよう要求されています。このことから、いくら郵政民営化が国民のためにならなくても、米国の要望とあれば、小泉政権は何をさておいても忠実に実行しているわけです。
郵政族以外の愛国的自民党議員も、このことを百も承知しているからこそ、自民党は政権与党であるにもかかわらず郵政民営化にしぶとく抵抗しているのです。
次に「商法」の改正です。これによって、日本企業の米国資本化が促進されます。現に企業の敵対買収問題が日本のホットトピックとなっています。

上記のような日本国家の米国化(日本の取り込み)と並行して、日本対中国、日本対韓国の分断作戦が実行されています。たとえば、小泉首相に、国連安保理の常任理事国のエサをちらつかせて、日本の国連拠出金を増額させるとともに、イラク戦争への自衛隊派兵を誘導する。その結果、日本の軍事覇権大国化の再来という悪夢を周辺国に連想させて、中国や韓国の反日化を促進することができます。
 
それと同時に、世界に分散する親米・反日中国人(民主的中国人)をネットワーク化して反日活動を陰で扇動する。
 
一方、日本国内に目を向ければ、小泉首相の靖国神社公式参拝という意図的挑発、戦前の歴史に関する教科書記述変更問題、竹島、尖閣列島、沖の鳥島などの領土問題に関して、日本の愛国主義者を刺激することなどが行われます。この分野では、台頭する親米右翼の活躍があります。日本国内の親米右翼と、日本国外の親米・反日中国人および親米・反日韓国人の共鳴によって、日中関係や日韓関係の悪化は見事に成功しています。
 
こういう現象を米国覇権主義者はシメシメ「シナリオどおり」と表現するのでしょう。

____________________________引用以上
 
 
 
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