アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
205535 アメリカ+中国→G2
 
火中の栗 ( 40代♂ ) 09/04/30 PM00 【印刷用へ
米国・中国は相変わらず世界中で資源獲得のための経済侵略をやり続けており、彼らの国家的思想(中国で言うところの“中華思想”)から、これは継続すると見られる。
このような侵略行為は世界中から総スカンを食うことは必至であり、とすると彼ら2国は手を組むしかなくなる。

その一端が「株式日記と経済展望」4月29日記事に紹介されていた。


◆オバマ政権の中国超重視に高まる批判4月28日古森義久リンク___

■予測通り、中国を超重視

米国のオバマ政権の中国に対する政策がおぼろげながら新たな全体像を見せ始めた。その政策構図は今後もまだ揺れ動くにせよ、現在のところ、アジアの重大課題から世界の主要問題まで、米国がまず中国と協議して対応しようという二極体制までを考える中国超重視の傾向を浮かびあがらせた。

米国のこうした中国傾斜は日米同盟にも複雑な影響を及ぼし、日本の対米、対中の政策の基本にも再調整を迫りかねない。ただし、このオバマ政権の新たな対中姿勢には米国内部でも強い批判があることは注視すべきである。

オバマ政権の中国超重視の姿勢は昨年の大統領選挙中のオバマ氏自身の外交政策論文や、いま国務長官を務めるヒラリー・クリントン女史の外交論文からも、ある程度、予測された結果ではあった。この論文でオバマ氏はまず米国のグローバルな姿勢として「中国が21世紀の共通の課題に対応することに協力し、拡大するパワーとして責任ある役割を演じることを奨励する」と中国の役割を強調し、特にアジアに関してはまっさきに「中国の拡大するパワー」への前向きな接近を説いていた。クリントン氏も同論文で「米中関係は今世紀の世界において最も重要な二国間関係である」と明言していた。

オバマ大統領は4月1日のロンドンでの中国の胡錦濤国家主席との会談で、「米中二国間関係をすべての領域で引き上げ、強化する」ことを合意した。具体的には米中両国間で新たに安全保障、政治の分野での閣僚級対話を始めることを決めた。両国間にはすでに経済・金融分野での「戦略経済対話」があったが、この対話も格上げされ、拡大されることになった。核拡散防止などの国際安全保障の重要テーマも米中二国間で協議するという新方針が発表された。要するに、米国は中国への関与を全面的に広め、強め、グローバルな重要課題に二国が共同で取り組むという姿勢の宣言だった。

■とうとうG2を標ぼう

米中両国がまず二国で先頭に立って世界の主要懸案に対処する、というこの志向は最近のワシントンではオバマ支援陣営からG2という表現でも推奨されるようになった。民主党カーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務め、昨年の大統領選ではオバマ陣営の外交政策顧問となったズビグニュー・ブレジンスキー氏が米中両国によるG2の枠組みの推進を提唱したのだ。G8とかG20という呼称でのGは「Group(グループ)」の頭文字である。だから国家群を意味するわけだが、このG2とは文字どおり米国と中国だけの二国がグループを結成し、全世界を引っぱる形で、金融危機から気候変動、大量破壊兵器の拡散や国際テロまで枢要な国際的課題の解決に取り組む、という構想なのだ。

民主党クリントン政権の国防長官を務めたウィリアム・コーエン氏も4月下旬、「世界は米中協力に依存する」というタイトルの大手紙への寄稿で米中G2の重要性を力説した。「北朝鮮も、タリバンも、国際テロも、気候変動も、世界不況も、米中協力なしには成功裏には取り組めない」として、最近のロンドンでのG20も事実上、米中両国首脳によるG2で始まったのだ、と強調した。

G2構想とは、要するに世界の主要課題はまず米国と中国とが対等な立場で歩調を合わせて、連携して、共同で取り組むという体制の提唱である。世界を米中両国で仕切るような構想と評しても誇張ではない。そこにはオバマ政権が説く「日米同盟の最重視」とか「日本との関係の優先」などという政策標語の実態はツユほどもうかがわれない。アジアの諸課題にしてさえ、そうである。

このG2というのは、なにやら中国人民解放軍の海軍幹部が米国海軍に提唱したという「太平洋分割案」までも連想させる。米軍の太平洋統合軍司令官のキーティング海軍大将は昨年12月に「中国海軍幹部から中国が航空母艦を建造したら、太平洋のハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで合意をしようと提唱された」と述べた。中国側からおそらく観測気球の意味をも込めて発せられた言葉だろうが、太平洋やアジアはとにかく米中両国が管理する、という発想はG2構想との共通項を感じさせる。

■民主主義重視の価値観をかなぐり捨てる

この米側のG2案には、そもそも米国側が対外政策では超党派で保持してきた民主主義重視の価値観ファクターが排されている。そのうえに中国が自国への脅威もないのに、20年近く一貫して続けている大規模な軍事拡張への抑止のファクターも落とされている。中国の日本や台湾、インドなど米国に近い民主主義の同盟、友好のパートナーに対する高圧的、威嚇的な態度や覇権志向への反対もうかがわれない。

オバマ政権のこうした中国超重視の傾向が最初に形を表したのは、2月のクリントン国務長官の中国訪問の際からだった。同長官はこの訪中で、中国側の人権弾圧問題が米中間の経済危機や国際テロ対策など他の主要課題の協議の妨げになってはならない、と言明した。米国側としては中国のチベット民族や民主活動家への人権弾圧への非難によって米中関係を損ねてはならない、とする重大な新方針の表明だった。

このクリントン発言は同国務長官が訪中の際、中国側首脳に人権問題を提起せず、民主活動家たちとも会わなかったことと合わせて、ワシントンでは保守、リベラル両方からの批判を浴びた。共和党のクリス・スミス下院議員は「クリントン発言はオバマ政権が中国に米国債を買ってもらうために、中国側の年来の強制労働や宗教弾圧、人身売買、大量殺害などに対して沈黙するという卑屈な態度を示し、米国の超党派外交の伝統に反する」と抗議した。リベラル陣営でも、「アムネスティ・インターナショナル」、「人権ウォッチ」などの人権擁護団体が「普遍的な人権保護のリーダーとしての米国の地位の放棄だ」というような反対を表明した。

オバマ政権のゲーツ国防長官が4月5日に公表した2010年度国防予算案に関しても、「中国の軍拡に真剣に対処していない」という批判が起きた。中国が増強を続ける戦闘機、爆撃機や潜水艦、そして各種弾道ミサイルに対する最大の抑止力とみられたF22戦闘機の製造が中止されることとなった。また日本にも大きな意味を持つミサイル防衛の予算が前年比で15%ほどカットされ、とくに発射段階での敵のミサイルを撃破するシステムの開発への予算が全面削減されてしまった。この措置についてブッシュ前政権の国防総省中国部長だったダン・ブルーメンソール氏は「オバマ政権が中国の異様なほどの軍拡への対応を真剣に考えず、宥和策をとっていることの表れだ」と評した。
_____________________________引用以上
 
 
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