日本人と縄文体質
202063 インドネシアに於ける金融危機の影響度
 
たっぴ ( 33 会社員 ) 09/03/14 AM00 【印刷用へ
■インドネシアの現在の政策と日本との関係
GDPを支出面からみると、民間消費が全体の約6割を占める。2005年10月、政府は原油価格高騰を受け、国内燃料価格を大幅に引き上げた。その結果生じた高インフレと金利引き上げから、民間消費は低迷した。2006年後半から、徐々に国内消費が回復へ向かい、最近は民間消費が成長を下支えしている。

生産面では、製造業が全体の3割を占める。2006年央までは国内消費の冷え込みから輸出機器などの生産が低迷していたが、年後半以降は製造業が成長を牽引している。

ロイター社の記事リンクによると、
『2008年の成長率は6.1%で予想は6.12%であった。インドネシア政府は、今年の成長率は4〜5%に鈍化すると予測しているが、それでも他のアジア諸国よりは底堅い成長を続ける。』
今回の金融危機の影響は、あまり大きくないと思われる。★

2006年の貿易は、輸出が急増し前年比17.7%増の1,007億9,860万ドルと過去最高額を記録した。堅調な国際相場を背景として、石油製品、ガス、パーム油、鉱石、ゴム製品など資源ベース産品が輸出増加を牽引した。鉱物性燃料や石油製品、および非鉄金属が主な輸出品目であることに変化は無い。輸入は、原材料や部品など中間財が全体の約8割を占める。製造業生産の回復を背景に、中間財の輸入が拡大している。

インドネシアにとって日本は輸出面で最大の貿易相手国。2007年のインドネシアの対日輸出は236.3億ドル、対日輸入65.2億ドル(第3位)で日本の大幅な入超。輸出入総額では、日本は最大の貿易相手国。
日本のインドネシアからの主な輸入品は、石油・液化天然ガス、石炭、鉱物資源、エビ、パルプ、繊維及び繊維製品、一般機械、電気機器等。他方、日本からインドネシアへの主な輸出品は、一般機械及び部品、プラスチック等化学製品、鉄鋼、電気機器、電子部品、輸送機械及び自動車部品。

日本のエネルギー輸入に占めるインドネシアの割合(2007年財務省貿易統計)液化天然ガス:22.2%(第1位)、石炭・同製品:12.6(第2位)、原油:2.8%(第7位)

直近10年のインドネシアにおける投資の内訳をみると、外資が約8割を占めている。2007年4月の新投資法の施行以降、進出日系企業の間では、どの事業分野で規制緩和が進むのか、また「投資において外資参入が認められない事業分野、および条件付きで外資参入が認められる事業分野」(ネガティブリスト、DNI)の改定内容に対する関心が高まっていた。しかし、同年7月に発表された改定DNIは、新たに外資の上限が設定されるなど、その内容に、進出外資系企業は否定的な見解を示している。

とりわけ、空運、陸運、海運などの物流サービスや港湾施設については、従来は外資100%による参入が認められていたが、出資比率49%という上限が設けられた。
 
 
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