政治:右傾化の潮流
200226 「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官3名の名前にびっくり
 
猛獣王S ( 30代 営業 ) 09/02/21 PM08 【印刷用へ
『「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官3名の名前にびっくり 』(杉並からの情報発信です)リンクより転載します。
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■「日米安保条約無効訴訟」の担当裁判官の名前にびっくりした

今回の「日米安保条約無効訴訟」は、CIAに買収された岸信介首相が1960年1月署名し6月に国会で強行採決した「(新)日米安保条約」はそもそも無効であり、「新日米安保条約」締結以前の状態に現状復帰すべきであると要求する訴訟です。

訴状は2月2日に東京地裁民亊部で受理され、第一回公判が3月4日(水)午前十時東京地裁631号法廷に決まりましたが、担当裁判官をみてびっくりしました。

矢尾渉裁判長、澤野芳夫裁判官、長博文裁判官は、私達の国賠訴訟で請求棄却判決を出した裁判官なのです。

これら三名は権力の意向に沿った判決しか出さない反動的なひらめ裁判官ですので、今回の訴訟判決も裁判をやる前から「請求棄却」が決まっているのも同然です。

私は昨年10月14日に「JanJan」に公開された投稿記事「日本の裁判所は壊れている、警視庁公安部の権力乱用にお咎めなし」で下記のように書きました。

リンク

【私達4名の原告と3名の弁護団が、2001年から今年の3月まで7年近く闘ってきた裁判の一審判決は、矢尾渉・裁判長の「原告らの請求をいずれも棄却する」「訴訟費用は原告らの負担とする」という5秒の判決文であっけなく幕となりました。東京地裁は、強大な権力を持つ警視庁公安部が市民に対して犯した権力乱用に歯止めをかけることをしなかったのです。「またしてもか」という思いです。】

又矢尾渉裁判長と長博文裁判官は、2007年11月14日(水)に東京地裁で行われた「教育基本法違憲訴訟」初回公判で、全証拠却下・初回結審をした張本人でもあります。この「教育基本法違憲訴訟」は06年12月に国会で成立した教育基本法は憲法違反であるとして、東京都民ら245名が国や国会議員らに損害賠償などを求め提訴した本人訴訟裁判でした。

本人訴訟だったため初回で証拠を却下し結審させられたのだと思われます。

初回結審の模様をひらのゆきこさんが2007年11月16日に「JanJan」に公開された投稿記事「証拠は全部却下する・「教育基本法違憲訴訟」初回結審の驚き」で次のように書いておられます。

リンク

【原告の陳述が終わるたびに傍聴席から拍手が起こりました。矢尾裁判長は1回だけ「拍手をしないでください」と傍聴席に注意をしましたが、それ以外は注意を与えませんでした。矢尾裁判長はTさんの陳述が終わると突然「合議をします」と言い、法廷を出て行きました。5分ほど経ってから戻ってきて、「証拠は全部却下する」とした上で、「弁論終結」を宣言しました】

東京地裁では、公安関連訴訟や違憲訴訟など面倒な訴訟が提起されると、自動的に矢尾渉裁判長と長博文裁判官の部署にまわされ、弁護士がついている裁判は適当な回数の公判をやってアリバイを作り、本人訴訟の場合は弁護士不在ですので初回で却下し結審してしまうのが彼らの通常のやり口なのでしょう。

われわれの裁判も本人訴訟ですので初回却下・結審の危険性が大ですが、これら三名の反動裁判官を徹底的に追い詰めて東京地裁から追放する闘いにしたいと思います。

それにしてもみえみえの裁判官人事をやる東京地裁とは一体何なんでしょうか?
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