アメリカ→官邸→マスコミによる支配
190803 2008年度版年次改革要望書で注目すべき点〜コーデックス委員会等
 
猛獣王S HP ( 30代 営業 ) 08/10/27 PM04 【印刷用へ
『年次改革要望書2008年版』(ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報)リンクより転載します。
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 〜前略〜

…今年の年次改革要望書で、注目すべきなのは、いわゆる「CODEX委員会」に関する記述だろう。

他の要求は、前年度持ち越しになってきたものがかなり多く、これだけ見ても、アメリカにとって郵政民営化が本丸だったと分かる。

コーデックス委員会とは、不覚ながら聞いたことがなかったのだが、反ロックフェラー系で通している、医学財団の「ドクター・ラス・ファウンデーション」などの解説によると、農薬業界や遺伝子組み換え作物(GMO)の多国籍企業と、消費者団体のせめぎ合う場所になっており、多国籍食料企業が、自社の肥料とかGMOの販売をやりやすくするためのロビー活動を行っている場所であるらしい。日本語では以下の解説がわかりやすい。

(引用開始)

正式にはコーデックス・アリメンタリウス(Codex Alimentarius)というラテン語からきた言葉で、食品規格という意味をもち、19世紀末のオーストリア・ハンガリー帝国でも使われたことがある伝統的な言葉です。現在、世界的に通用する食品規格はこの規格だけで、これを普通コーデックス規格といっています。1962年、国連の専門機関である国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)が合同で、国際的な食品規格をつくることが決められました。その食品規格計画の実施機関が食品規格委員会、英語名でコーデックス・アリメンタリウス・コミッション(Codex Alimentarius Commission)といい、CACと略称されています。1963年に第1回の総会がローマで開かれました。つくった規格ばかりでなく、CACの組織にもコーデックス○○部会というようにこの名前がつきます。

リンク
(引用終わり)

これではよく分からないので、農水省のHPを参照することにする。

これによると、日本は2007年よりコーデックスの執行委員会のアジア代表である。ゆえに、アメリカの企業活動を支援するUSTRとしては、日本の農水省にロビーイングするべきだ、という流れになっていく。

そして、特別部会の「バイオテクノロジー応用食品部会CTFBT(日本)」があり、この部会長国が日本だったである。農水省HPには最終報告書を2009年に提出する、とある。

リンク

私は、上のHPの資料をつぶさに検討したわけではないが、コーデックスのバイオ委員会において、GMOの安全性の指針が決められるらしい。これを出来るだけ甘めにしておきたいというのが、アメリカのモンサント社などの要望だろう。いわば、コーデックス委員会をモンサントが支配する、それがダメならば、このグローバルスタンダードより厳しい規制を各国に認めさせない、というのが戦略となる。

年次改革要望書において、「残留農薬」についての要望があるのもその関連である。

ただ、この年次改革要望書は複眼的に読む必要がある。あるいは、シナリオ的な読み方が必要で、それは単に要望書を読むだけでは分からない。

例えば、共済に対する優遇的取り扱いを米USTRは日本に要求しているが、これは農協を狙いに絞っているとも考えられる。日本は農協解体によって、農業金融が外資に握られる可能性を想定し、フランスのクレディ・アグリコールのような組織に改編することを求められるかも知れない。

外資の狙いは明白で、農協や郵貯の資金を国債投資ではなく、国際投資に回しなさい、もっとリスクを取りなさいといっているわけである。しかし、欧州・ドイツの保守的な金融機関がサブプライム債券を買ったり、農林中金が超あぶない証券化商品(ジャンク債)に手を出すような前提をつくったのは、高利回り志向であるように思う。GSを通した、郵貯の投信販売もリスク志向の表れである。

郵政民営化が良い例で、竹中平蔵は最後まで「株式の10年以内の完全処分」を譲らなかった。「公務員に経営を任せて良いのか」の一点張りだった。民営化して、三事業一体のコングロマリットというメリットもあるはずなのに、年次改革要望書は3事業間の「相互扶助」をやらせるな!と圧力を掛けてきた。これがおかしい。これこそが竹中平蔵が、国民を裏切った部分だろう。

民営化して、政府が半数以上の株式を保有した上で、公務員経営の悪い部分を改善するというのがベストな選択だろう。

 〜後略〜
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コーデックス委員会とは? 参照:140501 180236
 
 
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