これからの消費はどうなるの?
179953 日本の家計消費支出と、食料価格の基本
 
春風 ( 20代 社会人 ) 08/06/25 PM07 【印刷用へ
>食糧高騰は脱市場をもたらす契機となりうるか(179406)について、興味深いページを見つけたので、紹介します。

(最後にリンクを貼った「世界の農業・食料事情」と「食料品が店頭に並ぶまで」の画像は、全体がとても分かりやすくまとまっているので必見です☆)

以下、ALIC(農畜産業振興機構)・2008年3月調査「日本と各国の家計消費支出比較」(リンク)より引用

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○日本と主要国の1人当たり家計最終消費支出
−日本のみ、1人当たり家計最終消費支出が減少−
 わが国とNAFTA(米国、カナダ、メキシコ)、EU主要国(英国、フランス、ドイツ)、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)、食料の重要な供給国アルゼンチンおよび資源大国豪州の1995年〜2005年における1人当たり家計最終消費支出(各国通貨ベース)を比較した。
 いずれの国も年々同消費支出が増加しているのに対して、日本だけが1997年をピークに減少傾向という特異的な動きをしていることが分かる。

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調査では、世界各国の消費支出グラフを示し、日本の消費支出が世界各国と比較しても特異な動きをしていることを述べた上で、日本国内の収入と支出や貯蓄水準の経年比較をしている。

(以下同上より引用)
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○日本の勤労者世帯は実収入、可処分所得、消費支出とも減少・横ばい
 わが国の勤労者世帯の家計(1世帯1ヵ月平均。2人以上の非農林漁家世帯をモデル)は、実数ベース(CPIで調整し実質化していない生のデータ。以下同じ)で実収入、可処分所得、消費支出のいずれもが 1997年をピークに2003年まで減少の一途をたどり、2004年にわずかに回復したものの2005年には実収入、可処分所得とも2003年の水準をさらに下回った。また、2006年の消費支出320,026円は1990年以降最低の水準であった。
 このようなわが国の勤労者世帯の家計の状況は、バブル崩壊後のわが国の賃金制度の見直しや人件費抑制策と無縁ではあり得ない。「日本は世界でまれな消費者物価の安定国」であるが、そのようにならざるを得ない経済状況があり、家計においては実収入や可処分所得が10年にわたって減少・横ばいの中で、一般的な勤労者世帯は貯蓄に回すべき分を切り崩しながら家計を守る工夫をしてきたというのが現実であろう。

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そして、日本国内での消費の現状を述べた後に、食料価格についての基本的な情報が載せられている。

(以下同上より引用)
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○食料価格を構成する主な要素
−生産・加工・流通、全ての段階で急激なコスト上昇圧力−
 米国などのバイオエネルギー政策とそれに伴う原料需要の増加、中国などBRICs諸国に代表される需要の高まり、気候条件の変化など諸要素が食料の需給や価格に影響を及ぼすメカニズムについては、内外の多くの専門家により報告されている。以下のフロー図「世界の農業・食料事情」を参照されたい。
 食料品について、国産原料または輸入原料を使った製品が小売店や外食の店頭に並ぶまでの一般的な生産・加工・流通の流れは次頁の図〔食料品が店頭に並ぶまで〕のとおりである。この流れの中で、食料品価格の主な構成要素は次のようなものが想定される。

 (1)輸入原料の場合:
  食料品価格=原材料の原産地価格+運賃(海上または航空)+保険料+輸入諸掛り+国内流通経費(運賃+倉庫保管料+諸経費+マージン)+加工費(加工賃(人件費)+燃料・光熱水料+包装資材費+保管料諸経費+マージン)+〔小売段階のコスト+マージン〕

 (2)国内原料の場合:
  食料品価格=原材料の国内産地価格(生産・収穫に要する労働費+飼料費+肥料費+燃料・光熱水料等ほ場・牧場管理に係る諸経費+マージン)+国内流通経費(運賃+倉庫保管料+諸経費+マージン)+加工費(加工賃(人件費)+燃料・光熱水料+包装資材費+保管料等諸経費+マージン)+〔小売段階のコスト+マージン〕

 輸入に依存している穀物、油糧種子、乳製品、砂糖などの原産地価格の値上がり、原油価格上昇に起因する輸送費の値上がり、生産資材・包装資材などあらゆる資材価格や燃料・光熱水料の値上がりは、生産・加工・流通の全てのセクターに急激なコスト上昇圧力をかけ、販売価格の値上げを余儀なくさせている。国産であっても、多くを輸入飼料穀物に依存している畜産業は、飼料費の大幅な値上がりや各種生産資材価格の上昇とそれらの高値安定が、国の施策であるセーフティーネットの枠組みを超え、こうしたコスト上昇分が生産者価格に反映されなければ農家の経営の存続に関わるという非常に切迫した状況に置かれている。

(後略)

「世界の農業・食糧事情」の画像リンク

「食料品が店頭に並ぶまで」の画像リンク

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(引用終わり)


消費支出が減少している(=欲しいものがない)という人々の意識と、食料価格が上昇している(今後も上昇する可能性が高い)という現状がある日本では、食糧高騰は脱市場をもたらす契機となる、という予測がかなり現実味を帯びたものであるように思えます。
 
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