農業問題を語る上でWTOの問題は避けて通れません。WTOとはいったい何か？
■WTO誕生の動機
1929年ウォール街の株式大暴落により世界恐慌に陥り、列強国は植民地を囲い込みつつ経済のブロック化を進め、高関税と貿易制限、通貨引き下げを行って自国経済の保護に走りました。
このブロック化競争が列強間の対立へと進み、第２次世界大戦へ突入しました。
この第２次大戦の反省から戦後の国際社会はブロック経済化、保護主義の抑制を目的に三つの国際機関を立ち上げました。（ブレトンウッズ会議）
一つは、西ヨーロッパの戦後復興を目指した国際復興開発銀行（IBRD；後に世界銀行へと改組）の設立。
二つは、国際的な金融支援や為替の安定を図る目的のIMF（国際通貨基金）の設立。
三つは、貿易障壁の抑制と自由貿易の推進を図るガット（GATT：関税と貿易に関する一般協定）の締結。（GATTから1995年WTO（世界貿易機関）へ改組。）
■GATTが目指した２つの自由貿易の原則
一つは、「貿易障壁措置の削減」で関税以外の障壁（輸入数量制限や特定の産品の輸入禁止など）を廃止して、全てを関税化し、段階的に関税をゼロにもっていく方策。
二つは、「最恵国待遇」と「内国民待遇」の原則の適用です。
「最恵国待遇」とは、ある国に５％関税を引き下げる場合、全ての国に同様に５％引き下げなければならないという風に、特定の国を優遇しないこと。
「内国民待遇」とは国内製品と輸入製品を差別待遇はしないというものです。
そしてこれら２つの原則に加え、ルールを逸脱するダンピング措置（国内価格より低い価格で輸出する）や補助金措置（例えば輸出補助金をつけて安く輸出する）、さらに数量制限措置などを原則禁止しています。
GATTからWTOに変わるに当り、二つの変化がおこりました。
一つは、貿易分野の拡大です。GATT時代は、工業製品などのモノ（最後のラウンドで農産物も入る）の貿易ルールだけでしたが、WTOではサービス、知的所有権（知的財産権）、貿易関連投資措置などのルールも交渉の対象となりました。
もう一つはルールの厳格化です。
GATTにおいては各国が原則に対する大きな例外を作ることを認めていました。（例えば、日本での米輸入禁止とか、輸入数量制限（米国での自動車や鉄鋼）。ところが、WTOでは例外は認められなくなり、WTOで決まったルールが国際法として優先され、それによって国内法も変えざるを得ないことになったのです。
■WTO、自由貿易が抱えている三つの矛盾
WTOは決して公平ではありません。
一つは先進国と発展途上国では同一ルールでは不公平になること。
途上国は「安い一次産品を先進国に輸出し、高い工業製品を輸入する」という経済構造に長いこと苦しんできましたが、先進国が特許などの知的所有権や情報通信や金融などのサービスまで自由貿易ルールに入れてくると、途上国が第２次、第３次産業を通して経済的に発展していくという道はほとんど閉ざされてしまうことになります。
二つは、農業分野においては公然と助成金が認められるルールが取られており、先進国の農業を保護しようというものです。
助成金をふんだんに出せるのは先進国ですから、農業分野では圧倒的に先進国側が有利になり、農業保護どころか一大輸出産業となり、途上国の農業を脅かしています。
この結果、多くの途上国は「安い限られた一次産品を輸出し、高い工業製品はもとより日常不可欠の食料品までも輸入する」という最悪な経済構造になってしまいました。 |
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