今回の一連の小沢騒動では、小沢氏や民主党のことが取り沙汰されているが、メディアの報道姿勢にも重要な問題を孕んでいる。
以下、ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報リンクより引用します。
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先ほど４時半過ぎに、民主党の小沢代表が両院議員懇談会に出席して、釈明会見をした。その結果、分かったことは、やはり「大連立を持ちかけたのは小沢氏ではない」ということだ。
確かに、小沢氏は、福田首相の意を受けて、テロ対策法案などで与党との「政策協議」を検討すると決断したことは述べた。しかし、彼は党の役員会に諮っているので、手続き上は問題ない。むしろ独断で、連立協議や政策協議を一蹴しなかったことは、党に対する彼の配慮であろう。
ということは、「読売新聞」の一連の「大連立報道」は虚偽報道であることになる。密室の協議の情報をどうやって取材したのか。読売は党首会談の席に録音マイクでも仕掛けていたのか。「読売」の記事はこうだ。電子版からの引用である。
（貼り付け開始）～「読売」の記事より
「民主党内、絶対まとめる」大連立は小沢氏が持ちかけ
２日の福田首相と小沢民主党代表の会談で、議題になった自民、民主両党による連立政権構想は、実は小沢氏の方が先に持ちかけていたことが３日、複数の関係者の話で明らかになった。
「大連立」構築に向け、小沢氏がカギと位置づけたのは、自衛隊の海外派遣をめぐる「原理原則」だった。
関係者によると、小沢氏は当初から、首相側に連立政権の考えを持っていることを内々伝えていたという。
（～中略）
小沢氏は「これで決める。（連立参加で）私が党内をまとめます」と明言。首相が「大丈夫ですか」と問いかけると、小沢氏は「絶対にまとめます」と重ねて強調した。
（～以下略） 「読売」の記事終了
重要なのは、「政策協議」と「連立構想」は全く違うのだが、今のマスコミはこれを混同している。
そうではない。「読売新聞」は、自らニュースを作り出して、虚偽の「連立構想小沢持ち出し」を書いたのである。政治部長の赤座弘一記者は、強がっているが、やがて真実が見えてくるだろう。「読売新聞」は今回の件で読者の信頼を一気に失ったはずである。「朝日新聞」も虚偽報道ヤラセ報道をやったこともあるし、「産経新聞」などはミスリード情報がかなり多いが、日本国内発行部数最大の読売が虚偽報道、謀略報道を行うことは許されることではない。騙される読者が悪い、ではすまない。
（～中略）
謀略報道をやった主犯の渡辺恒雄主筆は、中曽根・キッシンジャーに繋がる親米人脈があり、アメリカの圧力があって、何としても小沢を腰砕けにして、給油法案を成立させろとアメリカ側から要求された、と私は判断する。そこにデヴィッド・ロックフェラーの来日による「無言の圧力」などが加わった。夏に小沢代表から何度か面会を断られて、給油法案の成立を徹底的に拒否され屈辱を感じていた、アメリカのシーファー駐日大使の恫喝が重なったことは疑いないだろう。
マスコミはこのように、時に目的のためなら謀略報道をやる。ロッキード事件以後、日本のメディアは、凶暴化して、政治家のカネのスキャンダルなら何でも悪いことというレッテル貼りをして、報道するようになった。牛肉の問題にしても、最近の赤福の問題にしても、報道されるまでは大して問題視されていなかった些細な問題が、ある日突然、さも重大な問題であるかのように報道される。
今回の政局でも、昨日６日夕に、福田首相はナベツネを含んだマスコミ関係者と会食している。その時に官房機密費が配られて、記者の買収がされたのではないか、と私は疑っている。というのも、今日になっても、「小沢代表が大連立にこだっていた」というニュアンスで報道しているからだ。
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以上、引用終わり
今回の小沢辞任表明から撤回までの一連の過程で露呈したことは、大新聞がすぐにバレそうな虚偽報道を堂々とやってのけたということである。
何らかのアメリカ（国際金融資本）からの圧力が作用したことは確かであろうが、少なくともメディアのウソに対しては、絶対に許さないという毅然とした対応をしていく必要があると感じる。 |
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