日本人の起源(縄文・弥生・大和)
157221 EUの歩みに見る「市場拡大維持のための国家の再編過程」
 
平野令 HP ( 壮年 建築設計 ) 07/07/20 AM09 【印刷用へ
EUの日本向けホームページ157050参照リンクを見ると、近代市場が拡大を維持するために、(序列闘争)国家という枠組みを市場原理の元に再編していく過程が良くわかる。

------以下「EU域内単一市場の歴史的概観」より引用------
1951年
フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、ルクセンブルグ、オランダが条約を締結し、石炭と鉄鋼産業の共同管理を徹底することにより、二度と互いに戦争ができないようにした。

1957年
同6カ国はローマ条約に調印し、「共通市場」を擁する欧州経済共同体(EEC、後の欧州連合=EU)を創設した。

1968年
EECは、域内貿易に課せられる割り当てと「関税」(輸入品に課す税金)をすべて撤廃した。しかし、加盟国間の安全性や梱包に関する要件や行政手続きにおける違いなど、「非関税障壁」が残存していた。事実、このような差異のために、製造業者は同一製品を欧州全体で販売することができなかった

1980年代前半
単一市場への歩みは事実上ストップした。主たる原因は、競争力を失う一途の欧州各国の国内経済があまりにも硬直的で分断していたこと、および欧州各国が、その状況を変えるために必要な全会一致の合意に達することができなかったことである。

1985年
欧州委員会は、1992年末までに真に国境のない単一市場を創設するために、分断された各国国内市場を融合するための包括的な設計図を発表する。

1986年
EUは単一欧州議定書を採択する。これにより、閣僚理事会において、多数決による決定が一部の分野で可能になった。これは、1992年という期限を満たすために不可欠な要素である。

1986〜1992年
EUは、単一市場の完成に向け、それまで閉ざされていた各国市場をこじ開けるためにおよそ280の法律を採択した。多くの分野において、12(当時の加盟国の数)の異なった各国の法律に1つの欧州共通のルールが取って代わり、その結果、企業がEU全域において製品を販売するための手続きとコストが大きく軽減された。また、分野によっては、加盟国が新たな法律を採択する必要性を回避するために、互いの法律や技術基準に自国のものと同じ有効性を与えることに合意するだけでよくなった(「相互承認」原則)。

1993年
単一市場が実現した。

1993年〜現在
単一市場により、障壁が消失し、雇用の創出が促進され、EU全体が一層繁栄した。欧州委員会は域内市場戦略を提示し、かつ定期的に更新しているが、そこでは、単一市場の機能向上のための長期的戦略のビジョンと枠組みを設定している。

-----引用、以上-----
 
 
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