アメリカ→官邸→マスコミによる支配
153437 自民党の『民営化』とは、外資に日本を売ることと同義〜社会保険庁解体より〜
 
近藤文人 ( 43 建築士 ) 07/06/03 PM05 【印刷用へ
『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』 (リンク)に掲載された内容を抜粋して、掲載します。重要と思われる事項は、下記です。

■社会保険庁解体について
::::::::::前略::::::::::

その「本当の原因」を野党は知っておく必要がある。
それは、小泉政権以降の自民党がやった改革というのは、実はまったくの政権幹部の個人的利益を目指すものであるからである。

<社会保険庁解体の目的は>
つまり今回の社会保険庁の改革と称する法案にしても、本音は、前小泉政権幹部らが米国の企業に、国民の保険をまるごと売り渡すという47兆円規模のビジネスなのである。だから、本当は大義名分も何もないのである。

<自民党の策略>
だから、そうしたいときは、まず、今現在の管理者(社会保険庁)の悪口を流して国民に「社会保険庁じゃだめだ」と思わせる必要が出てくる。

というわけで、今まで社会保険庁の悪口キャンペーンというのは、ひそかに電通に発注されて、電通の自民党プロジェクトチームは各マスコミに分割発注をして世論を作りあげてきたのである。

<電通の世論操作の発注先>
だから読売新聞の一面や、週刊誌、または、「朝ずばっ」というみのもんたの番組や、TBSのニュース報道、報道ステーションなどのテレビ局が、こぞって「社会保険庁は、悪い組織です」という報道をしてきた。

<天下り防止は重要なキーワード>
その際に「天下りをしている」「公務員だから無駄遣いをしている」という論調を必ず入れる。これが日本人に嫉妬させる「重要なキーワード」だからである。

::::::::::中略::::::::::

<またでっちあげのパンフレット>
そして今度は、自民党はいつものように「今回の社会保険庁の改革法案を民主党は、労組の利益を守るために反対しているのです」というまたまたでっちあげのパンフレットを急速に印刷していると報道されている。

完全に腐りきっている。

::::::::::中略::::::::::

■その他の自民党の問題プロジェクト

<問題のあるプロジェクト>
今、表面には出ないものの、問題のあるプロジェクトばかりやっている。
ひとつは、インターネット言論弾圧法案(著作権法改正、登録免許制度、2ちゃんねるの実名登録掲示板への移行)
※ひろゆき管理人を裁判で攻撃することで、それに移行させることが実は目的)
リンク
リンク
リンク

また、日銀券の発行を国立印刷局が行ってきたが、これを独立行政法人化したのが小泉改革だった。
そのあと、またそれを「民営化」して外国資本に印刷させる極秘プロジェクトまで存在して進行中でいる。
(現在、国立印刷局の労働組合がこれを問題にしている)
つまり日銀総裁に竹中を起用させて、米国のように「ロック○ェラーが紙切れを刷ってそれを国が買い取る」という最悪の方式にしようとして進行中なのである。

日本航空も、財務内容は優良なのに、りそなと同じやり方で監査法人から文句をつけられて、外資に売り渡すように誘導されている。

そして、成田空港も株式会社化して民間経営者が指名されている。
これが、株式公開して外資化すれば、911事件とまったく同じようなテロ事件がおきるだろう。

::::::::::以下省略(全文は上記リンクより参照下さい)::::::::::

とある。

自民党の『改革』と称して、講じる『民営化・解体』の思惑は、外資(≒アメリカ)に日本を売却することであるとされている。

 社会保険庁解体・インターネット言論弾圧(著作権法改正、登録免許制度、2ちゃんねるの実名登録掲示板への移行)・成田空港株式会社化・日本航空の不祥事・日銀券の発行を国立印刷局の独立法人化と民営化など、外資に売却することを加速する法案や規制や製作が、強制的に作られている。

小泉前首相の郵政民営化と同じ手法だ。

自民党の考える、『規制緩和や民営化・民活』は、結局、国家で保護している企業や国家機関に担保されている資金を流動させ、外資に売り渡すことであり、共通して、そのような方向性が手に取るように分かる。仕掛けているのは、誰か分からないが、アメリカ-官邸・電通-マスコミの構図であることは間違えない。
 
 
 
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