アメリカ→官邸→マスコミの共認支配を許すな
150628 EU版「年次改革要望書」について
 
安藤広海 ( 27 学生 ) 07/04/30 AM11 【印刷用へ
■数年後の日本を知るための必読文献である「年次改革要望書」

日本政府の政策は米国の制度の焼き直しという驚くべき事実をるいネットから初めて知りましたが、
他にも外国からの内政干渉の圧力があるのかを調べてみました。

すると…

■やはりEUからも圧力を受けている。

欧州連合による規制改革要望書、その名も「日本の規制緩和に関するEU提案」

というものがあり、このEU版「年次改革要望書」は駐日欧州委員会代表部H.P(リンク)にて公開されている。

その内容を米国と比較すると、

「対日海外直接投資を受け入れよ」「規制緩和のための法整備に海外弁護士と協力せよ」「医薬品の認可期間を短縮せよ」「独占禁止法を強化せよ(NTT&談合を標的)」…

と米国と欧州の要求は恐ろしいほど一致しており、米・欧の結託する光景が目に浮かんでしまう。
(唯一の違いはIT分野に関して米国が、農業分野に関して欧州がそれぞれ重点を置いているくらい)

■アメリカと一体のイギリス対ドイツ・フランスのように欧州は必ずしも一枚岩ではないとされるため、このような要望が生まれた背景については、更に調査をする必要があるが、

米国の一国支配に対する対抗軸としてなぜか根拠のない期待を持ってしまう欧州という存在に対して、現時点では日本の内政干渉を推進する存在であるとの認識を持ちました。

 
 
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