アメリカ→官邸→マスコミによる支配
101875 特別会計ってなに?(3)〜米国債を買うための会計
 
にっすぃ〜 ( 29 ) 05/12/02 PM09 【印刷用へ
■外国為替特別会計の概要
外国為替資金特別会計は、「国が外国為替市場において、為替の売買・取引をするために資金を設定し、その運営に関する経理を行うため」に、昭和26年に「外国為替資金特別会計法」に基づき設けられた。

現在の外国為替相場は変動相場制に則って運営されているが、外貨の「需要・供給の関係」が基本となっているが、たとえば急激な資本移動が生じることにより、為替相場の急激な乱高下が生じ、取引ができない事態が起こりうる。このような場合に対応して、通貨当局(日本で言えば「日本銀行」)が市場に介入して外貨の過不足を調整し、相場変動をなだらかにする必要がある(外国為替平衡操作)が、そのための外貨の出し入れを行うのが、この会計だ。また、政府の保有する外国為替等の管理・運営や、国際通貨基金(IMF)に対する出資やIMF関係の取引もこの会計を通じて行われている。

■特別会計の歳入・歳出状況
以下が近5年間の「外国為替資金特別会計」の単年度予算です。
(単位:千円)
[平成13年度]歳入:2,138,479,325 歳出:772,750,074
[平成14年度]歳入:1,726,071,214 歳出:856,403,770
[平成15年度]歳入:1,621,806,380 歳出:788,233,362
[平成16年度]歳入:1,815,667,099 歳出:932,455,188
[平成17年度]歳入:2,460,977,059 歳出:1,093,600,199

■日本の米国債保有
「日本は米国経済をどの程度支えているか」でも田中さんが書いてますが、日本は世界的にもダントツの米国債を保有している。
以下が近5年間の日本の米国債保有総額と保有率。
(単位:億ドル)
[平成12年度]保有総額:3177 保有率:31.3%
[平成13年度]保有総額:3179 保有率:30.6% 
[平成14年度]保有総額:3781 保有率:30.5%  
[平成15年度]保有総額:5507 保有率:36.0% 
[平成16年度]保有総額:6899 保有率:36.6%  

■「急増する介入資金(政府短期証券)=隠れ借金」
為替介入のための資金のそのほとんどが、政府短期証券による借入金を財源とし、外国為替市場への介入を行っている。

円相場の急激な変動を抑えるために、売買・取引を行うことになっているが、日本が変動相場制へ移行して以来、毎年3〜5兆円の「円売り・ドル買い」を行ってきた。ドルを売らないのだから借入金の返済はできない。したがって政府短期証券の借換えを毎年行い、雪だるま式に増発し続けてきた。じつはここに一般に言われる「国の借金800兆」以外の「隠れ借金」が存在する。その額、これまでの政府短期証券発行総額に相当する95兆円。

これまでの借金の推移は外国為替平衡操作の実施状況によると、平成15年度当初予算における政府短期証券の発行制限枠は79兆円であったが、膨大な米国債を買い続けるには全然足らなくなった。財務省はドル買いで得たドル資金を運用するために購入していた「米国債」の10兆円分を、買い戻すことを条件に日本銀行へ売却し、当座の介入に必要な円資金を確保してまでも買い続けた。そして、平成16年度予算において、今まで以上に巨額な市場介入を行うことを前提に、借入上限枠は140兆円にまで拡大された。

まだまだ「隠れ借金」は増えていきそうです。
 
 
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