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新しい共認勢力
363568 緊急事態宣言に対して民間経営者から反撃
 
孫市 ( 44 宮城 会社員 ) 21/01/13 PM09 【印刷用へ
コロナの嘘。
煽るだけのマスコミの姿勢。
政治家、学者、専門家の無能。

国民の皆が感じている。

緊急事態宣言に対して、民間経営者が反撃に出た。
思考停止、命令従順に従うのならば待っているのは破滅しかない。


緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング代表・長谷川の考え方(2021年1月7日現在)
リンク
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2021年1月7日現在の状況におきまして、当社は宣言が発令されても営業は平常通り行う予定でございます。

■以下にその理由を記させていただきます。

(1) 現在「緊急事態」であるのか?
 私はそう思えません。
 緊急事態とは「国民の生命」、「健康」、「財産」、「環境」に甚大な脅威となり得る事態と認識しております。
 今の日本で、コロナ禍が国民の健康と生命に甚大な脅威なのか?
 幸いなことに日本における新型コロナによる死者数は米国と比べると約40分の1と極端に少なく、
 東洋経済オンラインによりますと累計で3,718人。(リンク 1月5日現在)
比較として2018年の「季節性インフルエンザ」の死者数は3,328名。
 大流行した1998年〜1999年は約10倍の35,000人程の方々が亡くなっている。
その時、緊急事態宣言、出ていますか?

また、新聞にも出ていましたが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、2020年10月までの総死者数は2019年と比べて約14,000人減少したとのこと。
 一番の理由は、インフルエンザの感染が抑えられ、その死者数が激減した事だそうです。

(2)ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」や「休業」が感染をコントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っているからです。

(3)医療崩壊、本当なのか疑問に思っています。
 冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理。
これに対して(パニックを起こして)、医療崩壊とおっしゃっている国や自治体の関係者、感染症専門家の方々は何の準備もしていなかった?
また、死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊?

(4)今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられません。
 飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です。

以上の理由により、当社は緊急事態が発令された後も、平常通り営業を続ける所存です。

2021年1月7日
長谷川耕造
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(転載おわり)
 
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