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法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
358904 どれだけ税金を投入してもインフレが起きる気配はない
 
孫市 ( 43 宮城 会社員 ) 20/07/31 PM10 【印刷用へ
10万支給、GOTOキャンペーン、マスク、などなど政府は惜しみなく税金を投入している。どれだけバラまいてもインフレは起きる気配はない。
すでにベーシックインカムの実証実験は終わっているように思える。

長周新聞リンクより転載です。

Go To コロナばらまきに1・7兆円の愚
コラム狙撃兵2020年7月16日
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 新型コロナの感染者が再び首都圏を中心に拡大しているなかで、何を思ったのか安倍政府が「Go To キャンペーン」なるものに1・7兆円もの予算をつけ、旅行熱(半額補助)を煽っている。アクセルとブレーキを同時に踏むとはこのことで、方や外出自粛を迫ろうかという切迫している状況にありながら、もう一方では観光産業へのばらまきを通じて、すなわちコロナを全国にばらまき散らそうという、まったく整合性のとれない政策を実行しようとしている。

 確かに人の移動が制限された3〜5月にかけて、観光地は閑古鳥が鳴いて悲鳴が上がった。観光産業に傾斜して週末都市となったこの下関でも、唐戸市場界隈はめっきり人が減ってしまい、関連産業に従事する人々が受けた打撃はひどかった。持ち堪えることができずに店を閉める商店も複数あった。そうした苦境に置かれた観光地及び産業にテコ入れする必要があるのは確かだが、今旅行熱を煽ることは、即コロナばらまきに直結する愚策以外のなにものでもない。せっかく終息傾向に向かっていたものが、再び再燃して医療体制の脆弱な地方都市でもコロナ続出という事態にもなりかねない危険をはらんでいる。

 コロナに加えて、西日本では昨年に引き続いて各地が集中豪雨に見舞われ、泥にまみれた家屋や町並みを復旧するのには少々でない困難がともなっている。スコップ担いでボランティアに行こうにも、県境をまたいだボランティアは受け付けられないために、身動きがつかないのも現実だ。それだけコロナ対策が厳重な折に、一方で政府が旅行を煽っているというのは到底理解し難い。

 1・7兆円という破格の予算を回すなら、まず優先すべきは被災地の復旧であり、ボランティア任せ、被災者任せにするのではなく、行政の力によって県境をまたいででも土木業者を組織することではないか。集中豪雨に見舞われた広島をはじめとした被災地の泥かきをしてみていつも痛感するのは、素人のスコップ作業よりも重機による効率的な作業がはるかに威力を発揮することだった。家屋内の清掃など人力に拠る部分はボランティアでも貢献はできるものの、大量の泥や岩をかき出して運ぶといった作業は、日頃からショベルカーを扱い慣れたプロの土建業者のおっちゃんたちの連携プレーがどれだけ心強いことか−−。素人が足腰にくるスコップ掻きでヒーヒーいいながら外に出した泥や岩を、ショベルカーはひと掻きでひょいっとすくいあげて持っていく。そこで感じるのは無力感ではなく、“土建業者のおっちゃんたち、さすがだな…”という尊敬の念だ。重機と人力、さらに灼熱の炎天下で作業するのに慣れた者とそうでない者との実力差はありありなのだ。こうした復旧に携わる業者に手厚く手当をして、また住民たちの家屋再建等にも十分な補助金を注ぐことに対して批判する者など恐らくいない。日本列島のいつどこで同じような自然災害に見舞われるかもわからないなかで、誰もが直面しうる危機への保護策として、「もっと手厚く」は現実的課題なのだ。

 あるいは1・7兆円もあるなら、コロナをばらまくよりも経営難に陥っている医療機関に救済資金をばらまくことの方が断然有益だ。コロナ対策だけでも必死に医療関係者は前線で奔走してきたが、患者が減って経営が苦しくなり、ボーナスも出ないというような状況が普遍的だという。「医療関係者の皆様に感謝」というだけでなく、現実の医療関係者、医療機関に対する手厚い保護策も必要だ。それが国民の生命や安全を守るためのお金の使い道だろう。 吉田充春
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(転載おわり)
 
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