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新しい共認勢力
355011 新型コロナウイルスパンデミックは、肉体破壊や環境問題を止める起点になるか?
 
本田真吾 HP ( 壮年 香川 建築家 ) 20/03/26 PM09 【印刷用へ
地球温暖化という事実は無く、問題の本質は、過剰な生産による環境破壊をどう食い止めるかだ。

@排出権取引という金融システムによる金融資本の搾取。
A省エネ商品の開発を盾にしたエネルギー浪費型生産への誘導。

は、どちらも、環境破壊を促進するものでしかない。環境破壊を食い止めるには、不要なものばかり生産している現在の産業を抑制するしかない。その指標の一部として二酸化炭素排出量を利用することであれば問題ない。

現に、リーマン・ショックの翌年には、生産量が一気に減少し、散々苦労してきた排出量抑制が6%も減り見事に目標を達成した。(リンク)。しかし、その後経済が戻ると一気に排出量は増えた。

当たり前ではあるが、現在新型コロナウイルスを抑え込む対策により

中国では、
@過去4週間で中国のCO2排出量は大幅に減り、街の空気もきれいになった。
A微粒子による大気汚染が通常より20〜30%減少した。

ベネチアでは
B観光客が減少したことで、この美しい都市の運河の水はきれいで透明になり、魚の数も増えた。

※@ABは『パンデミックで世界の環境が改善したって本当? 新型コロナウイルスがおさまったら、どうなる?(リンク)』より抜粋。

これは、
『チェルノブイリの原発事故が「動物の楽園」を生み出した?(リンク)』
『福島の今〜人類は何も解明できていない〜(リンク)』

において、事故後の無人地帯では野生生物たちが大繁殖していたことと同じだ。つまり、環境破壊の原因は人間の過剰な生産活動であることを示している。それが無ければ、人と動物と植物が共生できる、豊かな環境の中で生きることができる。

そして過剰生産の抑止には、

@ 過剰な生産を取り除くことだ。つまり、不要なものの生産を抑止させるために、使い捨て商品やわざと寿命を短くさせている電化製品や自動車などの、生産から廃棄のサイクルを長くするために、寿命に応じて税率をあげ、社会全体を、物を大切に使う生き方に導くこと。

その際のもう一つの条件は、経済システムの転換だ。

生産量そのものを下げると経済成長はとまる。一般人とくにサラリーマンは生きていくためには収入を得る必要があり、そのためには企業は社員に給与を払う必要がある。そのためには、企業は、借りた金に利子を加えた以上に生産性を上げればならない。

この構造が、環境対策は必要だと思う人でも、それを実現するには自身が生きるための経済的基盤の喪失することを考えると、出口が見えず思考停止してしまう最大の原因である。しかし、現在は企業経営の前提になっている経済成長の燃料となる物的需要は衰退している。

そこで、国債発行で、現実と切り離された金融システムだけをギリギリ持たせている。ところが、経済成長がなくなれば、企業活動は借りたお金を利子も含めて返済する必要ある。

しかし、そのパイは一定(市場拡大なしで消費量は一定)なので、企業間競争は利子で増加した支払いをめぐる椅子取りゲームにしかならない。よって、早晩システム崩壊が起こる。

そうなると、金利の無い国家紙幣の発行で、現実世界から切り離された国債をチャラにして、中央銀行をつぶすしかない。それに一番困るのは、中央銀行を支配する人間と、それに同調する支配層であり、同時に縮小経済の下では、そのままだと多くの一般人の職がなくなる。

それを回避するためには基礎保障制度(BI)しかなくなる。こうすることで、無駄な生産をなくし、経済が縮小しても、生きていける社会が出来上がる。そうすると、厳然と存在する環境問題を解決する足かせであった、自身が生きるための経済的基盤の喪失はなくなり、環境問題解決に向けて思考が解放されていくのだと思う。

これで、人類の危機である、肉体破壊やそれと密接に関係する環境問題と、同様の危機である経済システムの問題は、同時に解決されていく。その意味で、新型コロナウイルスパンデミックは、肉体破壊や環境問題を止める起点になるかもしれない。その条件は、中央銀行廃止で国家紙幣の発行と、基礎保障制度(BI)の実現になる。

これは、環境破壊・肉体破壊によって自らも被害を被る可能性があり、暴動を抑え民族自決の共同体的小国家群の形成を望んでる奥の院も同じ考え方なのかもしれない。
 
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