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市場の支配構造(金貸し支配)
354968 「市場は社会を統合する機能を持たない」〜アメリカの医療体制崩壊と市場崩壊
 
村上祥典 ( 40歳代 島根 電気設計 ) 20/03/25 PM08 【印刷用へ
>事実、市場は社会生活を営む上で不可欠の社会基盤(道路や港湾や上・下水道etc)さえ、決して自らの手で構築しようとはしなかった。それどころか、自ら(=市場の拡大)が作り出した貧困(⇒福祉)や戦争さえ、その遂行と尻拭いの全てを国家に押し付てきた。そして自力で拡大することが出来なくなった今では、自分自身の拡大さえも国家(国債)に押し付け、国家(地方を含む)は700兆もの借金で首が廻らなくなって終った。
ここまで来れば、市場が国家の寄生物でしかないことは、誰の目にも明らかだろう。<以上、31251「市場は社会を統合する機能を持たない」より。

今、アメリカ等で起こっているコロナ騒動と市場崩壊、
まさに「市場は社会を統合する機能を持たない。」と言っている。

以下、アメリカが現在の危機に対処できない理由
リンク より転載。
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 国立アレルギー感染病研究所所長で、コロナウイルスについて真実を語ってくれると信頼できるほぼ唯一のトランプ政権当局者アンソニー・ファウチ博士が、先週木曜こう述べた。「体制は我々がまさに必要とするものに対応していない。それは破綻しつつある。それを認めよう。」

 その一方、より基本的なことを認めよう。体制は、多少有能な大統領の下でさえ、破綻するはずだ。間もなく全員に明らかになる、みっともない秘密は、アメリカには、本当の公的医療制度がないことだ。

 先週金曜、下院民主党とホワイトハウスが打ち出した緊急経済対策は、私が説明するように不十分ながら、多少は役に立つかもしれない。

 アメリカでのコロナウイルス大発生は、中国武漢で最初に見せた急激な増加の道を辿るから、蔓延を遅らせるための途方もない規模の措置が実施される前に、アメリカは、ほとんどそれに対処する公的能力がない事実に目覚めつつある。

 アメリカには、公的医療のかわりに、支払う余裕がある幸運な人々に対する民間営利保険と、定職についている幸運な人々に対するオンボロ社会保険がある。

 両システムは、よくてせいぜい、大衆全体の必要ではなく、個人の必要に対応する。アメリカでは、「公」という単語は、公的医療や公教育や公共福祉などのように、公共の利益ではなく、個々のニーズの総計を意味している。

 アメリカ金融制度と比較願いたい。連邦準備銀行は金融市場全体の健康に配慮している。先週末、取り引きが困難だという実にわずかな兆候で、連邦準備銀行は、1.5兆ドル銀行に投入した。誰もまばたき一つしなかった。

 国全体の医療の話になると、このような金は使えない。大衆の医療を監督、管理する責任を負って、金融ではなく人間の破滅防ぐため、即座に大金を支払う連邦準備銀行に対応する組織は存在しない。

 たとえCovid-19ウイルスの検査方法が、間に合うよう開発され、承認されたにせよ、何千万人ものアメリカ人に、無料で実施する組織はない。National Association of County and City Health Officials(全米郡市保健所協会?)によれば、2008年以来、地方や州の保健所は、労働力のほぼ4分の1を失い、既にぎりぎりに減っている。

 金融機関と違って、アメリカ医療は、主に、余力を維持することを要求されない民間営利企業が提供している。結果的に、アメリカの人工呼吸器は、自分で呼吸できない重態コロナウイルス患者の推定人数に対応する十分な数がない。45,000の集中治療室ベッドは、必要とされる可能性が高い290万床には惨めなくらい不足だ。

 連邦準備銀行は金融危機から隔離するため銀行閉鎖できるが、アメリカ社会保険制度がうまく行くには人々が働くのに依存しているので、アメリカは仕事場を閉鎖できない。

 収入が1時間10.49ドル以下の低収入労働者の70%を含め、アメリカ労働者のほぼ30%が、有給病気休暇がない。膨大な数の自営業者は病気休暇をとる余裕がない。金曜日、下院民主党とホワイトハウスが合意した経済法案は、大手企業には適用せず、小企業を免責するから、たいした効果はないだろう。

 大半の失業中のアメリカ人は安定した仕事で十分長い間働いていないという理由で失業保険資格がなく、経済対策法案ではこれは変わらない。一方3000万人以上のアメリカ人は健康保険がない。州運営の低所得者向け医療費補助制度メディケイド資格や食料配給券や他の生活保護は今仕事についているか、積極的に探していることに関連づけられている。

 大半の共働き夫婦が保育費を支払う余裕がないので、公立学校閉鎖は困難だ。多くのかわいそうな子供たちが、一日の唯一のしっかりした食事を学校の昼食に頼っている。ロサンゼルスでは、学生の約80%が、無料か割引ランチの資格があり、学年のある時点で、20,000人以下がホームレスだ。

 要するに、世界で最も金持ちの国は、国防を別として、国民全員を守る能力がないため、アメリカには公的医療制度がないのだ。下院民主党とホワイトハウスが金曜に作った臨時経済対策は、何もないよりましだが、この空白を満たすにはほど遠い。

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