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市場の支配構造(金貸し支配)
351873 見えない世界政府の巨大地下施設とグローバル課税AB〜その3
 
惻隠之心 ( 63 大阪 会社員 ) 19/12/13 PM03 【印刷用へ
ハリマオレポートより以下引用です
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・スイス銀行でさえFATCAによって顧客の秘密を守れなくなった
<省略>
・・・このプロセスは、2010年のFATCA(ファトカ:Foreign Account Tax Compliance Act:外国口座税務コンプライアンス法)の制定にまでさかのぼります。

FATCAとは、表向きは「米国の税金を逃れるために海外(米国以外)の金融機関の口座に資産などを隠すことを防止するための米国の租税に関する法律」ということになっています。

しかし、マネーは国境を超えて日々移動しているため、米国内国歳入庁(IRS:日本の国税庁に相当)は、米国の金融機関だけでなく、まず手始めに日本の金融機関との間で口座情報の報告等に関する契約(FFI契約)を締結し、日本の銀行が米国人のために口座を開設しているかどうかの確認を行い、もしそれがあれば、米国人の銀行口座に関する一定の情報をIRSに年1回報告することを求める日米間の取り決めからスタートしました。

そして、FFI契約を結ばない日本の金融機関に対しては懲罰的な源泉税を課すなど、米国人口座の調査を行うと言いながら、これに従わない場合は、あまりにも重い負担が課されることになるのです。

日本の金融機関は対応に苦慮すると同時にFATCAの持つ多くの不明瞭な点について疑いを持っています。(大和総研「報道されないFATCA」」

日本の金融庁は「日本の金融機関の実務の円滑化と国際的な税務コンプライアンスの向上のための政府間協力の枠組のひとつ」と、苦しいこじつけに終始しています。

<中間省略>

・・・これに続き、2015年にはIRSが運営する「国際データ交換サービス(International Data Exchange Service:IDES)」が開始されると、米国内には資産の隠し場所がなくなったとばかり、市民権を返上する米国人が急激に増えていったのです。

これとまったく同期して、John Doe(ジョン・ドゥ)なる匿名の人物からパナマ文書がリークされ、口座保有者がマフィアであっても決して口を開かないことで有名だったスイス銀行でさえも、実際のところ守秘義務を十分に果たせていないことが確認されてしまったのです。

そして、この翌年の5月12日には、英国王室の肝いりで「腐敗対策サミット 2016」がロンドンで開かれました。

さらには、ロシアで開かれた2013年9月のG20サミットで、G20は、OECDが36の国々との間で相互データ共有協定を検討するためにOECD独自の組織を創設する権限をOECDに与えました。

2016年、OECDは、「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」 "Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent Base Erosion and Profit Shifting"というタイトルが付けられた馬鹿げた交渉をすべて終了し、2017年のG20サミットから暫定的に運用を開始するところまでこぎつけたのです。

これは、パート1で説明したように、グローバリスト機関であるOECDという隠れ蓑を使って、世界支配層のグローバル税収奪スキームを明らかにする報告書「Secretariat Proposal for a 'Unified Approach' under Pillar One」としてまとめ上げられたのです。

「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約〜」協定は、2016年11月24日、最初にパリで採択され、日本においては2019年1月1日から効力発生となりました。

<以下省略>

・「草の根」脱炭素運動の目的はグリーン・ファイナンスという新しい市場を創るためで環境対策とは無関係
<前半省略>

・・・ここ数十年、経済のグローバル化の背後で暗躍してきた巨大企業と富豪たちが、これまでの市場に限界を感じ始めたために、新しい資金を呼び込んで投資の潮流を劇的に変えてくれる市場を創造することが焦眉の急となっています。

そのためには、タックスヘイブンの闇金脈で息をひそめている莫大な資金を表に出す必要があるのです。

この人たちこそグローバリズム狂信者の詐欺師たちで、飽くなき株主価値とコスト削減を追求し、アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、その他世界中で地球環境を汚染してきただけでなく、有限な資源を略奪し放題と、私たちの環境に甚大な損害を与えた張本人たちなのです。

また、彼らこそが、スウェーデンを皮切りに、ドイツからヨーロッパ大陸全体、そして北米大陸へと広がっていった「草の根」脱炭素運動の強力な後援者でもあるのです。

彼らは、自分たちが地球環境汚染の元凶となりながら、貪欲なまでに利潤を追求してきたことから、とうとう良心の呵責に耐えかねて、地球温暖化防止キャンペーンに快く資金を提供し続けているのでしょうか?

まったく逆です。

彼らは、たとえ地球が壊れても利潤を追求しようとするでしょう。

つまり、彼らが支援している「草の根」脱炭素運動の狙いは、地球温暖化防止のためではなく、彼らが独占的に貪ることのできる次のブラックホールのようなグリーン市場を生み出すためなのです。

ブッシュ政権で副大統領を務めたディック・チェイニーが何をやったか思い出してください。

石油利権を奪うためにイラクに難癖をつけて軍事侵攻したブッシュに、「私を副大統領にしてくれ」と迫ったのがディック・チェイニーでした。

彼はイラクが徹底的に破壊し尽くされた後、イラク復興支援の先頭に立って辣腕を振るった人物として知られています。

しかし、彼が実際にやったことは、ブッシュの尻を叩いてイラクを占領させた後、政権に入る前までCEOを務めていた世界最大の石油掘削機の販売会社「ハリバートン」に利益誘導しながら、復興支援事業から生じた莫大な利益を持ち逃げしたのです。

つまり、イラクの人々を大量虐殺し、米国の若者たちを無駄に死なせ、米国民の税金をイラク復興支援事業を通じて奪い取っていったのが、チェイニーなのです。

放火魔は必ず現場に戻って来ると言います。
殺人犯は、現場検証に忙しい刑事に協力したがります。

<以下省略>

続く
 
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