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市場の支配構造(金貸し支配)
347530 日本人の知らない日本(7)  テロ国家のレッテルは、金貸しがコントロールが出来ない国家を指して、今金貸しの指図でテロ国家を攻撃する大国。
 
今井勝行 ( 中年層 東京 会社員 ) 19/07/11 PM09 【印刷用へ
テロ国家のレッテルは、金貸しがコントロールが出来ない国家を指して、今金貸しの指図でテロ国家を攻撃する大国。

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日本人の知らない日本(7)
「つづき」

ここで、国連と核兵器の関係について話しておきます。
大戦後の核の拡散について。世界にどのように核兵器が広まっていったかの経緯です。表向きには、一部の科学者がアメリカの核独占(一極集中)の危険性に危惧し、良心からソ連に技術を持ち出したとされていますが……、実際には、意図的に行われた行為でした。つまり世界支配と利益のためです。
ソ連の核開発には、アメリカのロックフェラー財閥配下にある外交問題評議会(CFR)のメンバーであり、またルーズベルト政権では大統領主席補佐官を務めたハリー・ホプキンスが、意図的にソ連に原爆技術を移転したという、レーシー・ジョーダン少佐のアメリカ議会委員会での宣誓供述があります。
このようにまず初めにアメリカからソ連に核開発の技術が輸出され、次にイギリスとフランスへ、そしてソ連から中国へと5大常任理事国に核が計画的に分配され、世界中の約200の中小国すべてが核を持つ常任理事国の支配下に置かれるという構図です。 その後、核開発技術は中国からインドとパキスタンへ。またアメリカからイスラエルへと輸出されていきました。さらに、水爆までもが、ひととおりこれらの5大国に配備されました。 国連の常任理事国に原爆・水爆がひととおり完備された後、1970年にある条約が締結されます。核拡散防止条約(NPT)です。この条約は、常任理事国以外の国には核保有を禁止するものです。
表向きは、核廃絶を訴える国と平和運動団体によって核廃絶を目的に制定されたことになっていますが、その真意は、この条約を根拠に常任理事国以外で核武装しようとする国をけん制し、場合によっては国際世論を味方につけて、攻撃できるという体制を整えることです。
最近、この条約と国連誘導の国際世論の攻撃の的にされているのが、「アフガニスタン」「イラク」「イラン」です。 これらの国は、「テロの温床」また「テロリストを匿う危険な国」とされたり、「核を持っている疑いがある国」という容疑をかけられ、国際社会から非難されています。 その実態はといえば、これらの国々にはロスチャイルド財閥の支配する「中央銀行がない国」ということなのです。
「核武装疑惑・テロリスト国家」=「両財閥の世界支配にとって都合の悪い国」ということなのです。
そして、彼らを一気にまとめて総攻撃するきっかけとなったのが、あの「9.11テロ事件」です。 
全世界を震撼させた大規模テロ攻撃です。この事件をきっかけに世界は一変しました。
このあと、世界は「イスラムの過激派テロリスト」におびえ、彼らをつぶすためには、とことん戦わなければならないという幻想にとらわれることになったのです。
まず、9.11テロ事件を振り返ってみます。
この事件は2001年9月11日、アメリカ本土において、オサマ・ビン・ラディン率いるイスラム過激派組織のアルカイダのテロリストが旅客機をハイジャックし、ニューヨークの世界貿易センターに乗客もろとも自爆テロを決行したという事件です。
この他にも……。
アメリカ国防省ビル(ペンタゴン)に一機が激突し、ピッツバーグ郊外に一機が墜落しました。 さらにツインタワーから数百メートル離れた第七ビルは、数時間後に崩壊。以上が9.11テロの概略です。 しかし、この同時多発テロ事件。全てがアルカイダの仕業によるものであるというアメリカの政府発表には、多くの疑惑があります。
まず、はじめに容疑者とされるビン・ラディン氏の一族は、ブッシュ大統領の一族とは、30年来のビジネスパートナーの間柄です。
ビン・ラディン一族とブッシュ家は石油会社を共同経営するなど、とても密接な関係にあります。そもそも氏は、洞窟に潜むテロリストなどではなく、アラブの大富豪の子息です。ビンラディン一族は、ブッシュ家の仲立ちでアメリカの誇る大手軍需産業・カーライルグループに 巨額の投資をしており、その仲介者がブッシュ家なのです。 そして、9.11テロ後のアフガン侵攻・イラク戦争などの「対テロ戦争」で莫大な利益を上げたのは、他ならぬカーライルグループでした。

ツインタワーは、航空機の衝突後、わずか1〜2時間後に完全に崩壊しています。
あまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩れたのです。このビル自体は外壁に網の目の鉄板が配され、旅客機何台分もの衝撃に十分耐えられるように設計されていたと、このビルの建設プロジェクト責任者であるフランク・マルティニ氏が証言しています。
さらにあまりにも速いスピードで、大爆発とともに真下に崩壊し、事前に階下での爆発音を聞いた多くの一般市民や消防士の証言もあります。またビル崩壊時の映像を再生してみると、崩壊するより早く階下で爆発している箇所がいくつも確認できます。
アメリカ国内で外国人組織が同時に4機ハイジャックすることでさえ難しいはずなのに、ビルを解体するくらい強力な爆発物を事前に多数、仕掛けておくなど、これほど大規模なことが、アラブの一テロリスト組織に可能でしょうか?

さらに、アメリカ国防省ビル(ペンタゴン)の激突現場に残された穴は、大型旅客機が突っ込んだ穴にしては小さすぎるという指摘があります。
建物が、主翼の幅に相当する損害をまったく受けていないのです。(※写真の飛行機は合成イメージ)そして、機体のほとんどは蒸発してしまったとされ、遺体も一つも見つかっていません。
同様に、ユナイテッド93号機の墜落事故現場においても機体のほとんどが蒸発したとされ、機体の大部分が見つかっておらず、遺体もひとつもありません。機体がほとんど蒸発し、遺体が一つも見つからないような旅客機墜落事故は、前代未聞であり珍事件です。それが二つも同時に起きたとなると、そもそも本当に航空機自体がこれらの事故現場に墜落していたのかと問いただしたくなります。
これほどまでに疑わしいアメリカの政府発表ですから、日本の国会でも追及した人がいました。
「つづく」
 
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347743 日本人の知らない日本(8)アメリカは、自国の覇権のために世界中の戦争に介入だが、その裏側には、アメリカを世界支配のコマとして操る存在は誰か?。 今井勝行 19/07/19 PM01

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