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法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
339084 なぜ「就活ルール」に政府が口を出すのか
 
孫悟空 ( 不詳 不定 不逞 ) 18/09/13 PM09 【印刷用へ
矢口新氏の記事(リンク)より

・・・・・以下引用・・・・・
経団連の中西宏明会長は9月3日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。
国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。「単一文化が弱点になってきている」とも述べた。

「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」。中西会長は会見で、経団連が主体となってルールを定める現状に疑問を呈した。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる。

21年以降を対象としたルールの策定状況は、「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に(廃止と)思っている」と語った。指針には会員企業に対する拘束力はない。

安倍首相は3日夜、東京都内の自民党会合で「採用活動は6月開始というルールを作った。このルールをしっかり守っていただきたい」と語った。
就活ルールは13年に、首相が学業への配慮を求めて経団連など経済界の首脳に繰り下げを申し入れた経緯がある。

一方で、麻生財務相は「就活ルール」は、世界でも日本だけと述べ、中西会長発言に一定の理解を示した。
 (中略)
ようやく経団連にも、国際ルールを理解できる人が出てきた思いだ。
企業が採用を一斉に行うと、行きたい会社、採りたい人材にミスマッチが起きることは避けられない。人気企業が辞めることを前提に多めに採用すると、人気で負ける会社は人手不足になる。
人気企業に就職できても、短期間で辞めると新卒ではなくなり敗北感も残る。そして、また就活のやり直しだ。何という時間と、人材の無駄遣いだろう。
 (中略)
加えて、何よりもおかしいのは、人材の採用という、民間企業で最も重要な部分に、どうして政府が口を挟むのか?
日銀がこのままETFを買い続けるにつれ、多くの日本企業の大株主になっていく。そうした企業の国営化は社会主義への道だ。社会主義では国家が企業を経営する。

とはいえ、これだけの人材を抱えながら、財政赤字を出し続け、世界でも突出した公的債務を抱える、経営能力の無い日本政府が、これ以上、企業経営に口を出せば、日本は本当に終わる。

・・・・・引用終わり・・・・・

就職といえば、高卒採用での、「一人一社制」も大きな問題があります。
「一人一社制」とは、企業が自社への応募に際して単願を求め、学校側としても応募の推薦を制限し、「応募解禁日」から一定時期の間まで、一人の生徒が応募できる企業を一社とする制度です。生徒はその企業の内定が得られなかったときに、はじめて他の企業に応募できます。

一定期間を過ぎれば、複数の企業に応募することができるのですが、都道府県毎に、学校関係者、経済団体関係者と行政(文科省・厚労省管轄)が毎年話し合いで詳細を決めているため、地域によってルールやスケジュールに違いがあります。
また原則として、内定すれば必ず就職しなければなりません。

「学業優先、健全な学校教育を最優先かつ適正な就職の機会を与えるため」という大義名分ですが、学校の無内容さを取り繕うためであり、こちらも撤廃する必要があります。
 
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