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アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
334073 【日本人が知らない 恐るべき真実】アメリカのコントロールA
 
志水満 ( 62 大阪 会社員 ) 18/03/14 AM10 【印刷用へ
アメリカは日本人を抹殺するために日本の軍事力を押さえてきた。
原発問題より以下引き続き引用です

【日本人が知らない 恐るべき真実】アメリカのコントロール
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中略
5.その他の作戦
在日米軍が日本で作戦できるように行なった目に見える工作としては、道路標識の道案内に必ず英語表記を加えていることが挙げられる。
また、学校教育において、中学校から英語が全員に学ばされるのは、米軍の作戦支援のためと、日本が完全にアメリカの一部となったときのことを想定しているためである。

6.エネルギー問題
また、食料と同時にエネルギーも日本の安全に直接かかわる問題である。
電気事業は戦時下の国家による電力管理から、連合軍占領下でGHQにより強権的に9分割され民営化された。
九つの電力会社が地域ごとに電力需給を行なわなければならないので、中部山岳地帯の有数の水力電源地域と、首都圏や京阪神の電力需要地帯とが、分割された結果、日本は以前の水力中心の電力供給から、石油や核燃料など原料を海外に依存する体制をとらざるをえなくなった。
アメリカからの濃縮ウランの供給は、アメリカ自身の基本的核戦略の一環であり、日米原子力協定は、日本の原子力発電所名を具体的に述べ、これらへの供給を保障する形をとっている。電力会社は、その使用する原料の中に、アメリカ産以外の濃縮ウランを30%以上混ぜてはならないとされている。

エネルギーの主要部分はアメリカの支配下に置かれている。このように、日本のエネルギー政策は、アメリカの利益にかなう形で推進されており、本当に日本国民の利益にかなう開発がおろそかにされている。
 [『さし迫る原発の危険』(PP.148-149,162-163)、日本科学者会議(1992)、リベルタ出版]

そして、オイルショックの時代、石油の価格が高騰し、日本の経済は行き詰まった。しかし、他方では、石油を支配している多国籍企業は莫大な利益を上げているのである。
アメリカや中東のみに依存する既存のエネルギ−体制に危惧を覚えた元首相の田中角栄は、アメリカの影響を受けない独自のエネルギー計画を実行に移そうとし、石油を求めてインドネシアに、ウラニウムを求めてオーストラリアに向かった。それを知った当時のキッシンジャー元アメリカ国務長官は激怒したという。
それは、彼らのつくった作戦が台無しになるからである。そんな矢先にアメリカのCIAが中心となってロッキ−ド事件をでっち上げ、田中角栄を失脚させた。この事件は、田中角栄が全日空の機種選定に絡んでアメリカのロッキード社から賄賂を受け取ったというものであったが、送った方のロッキード社の重役、コーチャン氏とクラッター氏は日本でもアメリカでも訴追されなかった。それは、田中角栄を陥れるための罠だったからである。それに恐れをなした日本の政治家たちは、あらためてアメリカに忠誠を誓うことになる。

中略
第9章 自衛隊
1.自衛隊の起こり
次に、自衛隊について改めて考えてみたいと思う。
自衛隊の母体である警察予備隊は、そもそも朝鮮戦争時に米軍の留守を守って日本の治安を維持するためにできたといわれているが、実際にはそうではない。朝鮮に出兵した米軍人の家族、特に婦女子や、彼らの財産を守るためにつくられたのである。
 [知るや防衛 知らざるや軍隊、P.10]
また、海上自衛隊も、もともとは戦後の復員兵たちが米軍から日本近海の機雷処理を任されたところからはじまる。このアメリカ艦隊を守るための作業によって、97人の日本人が命を落とした。
このように、米軍を守るかたちで始まった自衛隊の基本方針は変わっていない。自衛隊は米軍の、とくに在日第七艦隊の護衛部隊としての役割が与えられている。

2.自衛隊の任務
1952年に調印された日米安全保障条約を具体化するための、日米行政協定の交渉の過程において、日米の指揮関係についての交渉は、「有事か否かは米政府が単独で判断し、必要とあれば、行政協定による規則を一時的に廃棄し、米軍人を司令官とする日米合同司令部を設置する」という、日本側が提示した草案で、アメリカ国務省と国防総省の合意が成立した。

当時の吉田首相は、有事の際の司令官をアメリカ側の将軍にする、との日本政府の意向を再確認した。首相は、現時点ではこの点を秘密にしておく必要があるとしながらも、米側の指揮を承認することに疑問の余地はないと強調した。
現に、日本政府が知らないうちに、米軍の指令により陸海空自衛隊がスクランブル(臨戦態勢)体制に入っていたことが過去に何度もあるのだ。
1962年のキューバ危機の際には、国会の審議はおろか、自衛隊の最高監督者である総理大臣も知らないうちに、米軍の指令により、陸海空自衛隊がスクランブル体制に入っていた。
1968年、米海軍情報収集艦ブエブロ号が北朝鮮に捕獲されたとき、日本の自衛隊、特に九州では200機の自衛隊機がスクランブル体制をとった。
以上のように、有事には自衛隊はアメリカ軍の指揮下に入ることに決められており、日米共同演習でもそのようになっているが、国民にはそのようなことは知らされていない。巧妙にだまされ続けているのだ。
以下略
引用終わり
 
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