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国家の支配構造と私権原理
333446 市場論・国家論16.奥の院は90年代に共産革命から民族革命へと戦略転換
 
岡田淳三郎 ( 70代 大阪 経営 ) 18/02/14 AM00 【印刷用へ
・世界革命を掲げる奥の院は、1930年頃から世界革命を妨げる民族収束の引力の強さに手を焼いてきた。

・ソビエト革命はユダヤ革命であると言われる様に、指導部の大半はユダヤ人で占められていた。つまり、タルムードの世界支配の思想が共産主義と結びついたものがソビエト革命であり、従って当初ソ連は世界革命を目指すコミンテルンの活動に注力してきた。しかし、レーニンの後を引き継いだスターリンは、’30年頃から次第に民族自決の方向に転換してゆく。
・その後の中国では、毛沢東が、コミンテルンの指令に従わず、「農村が都市を包囲する」という中国独自の路線を推進していった。

・そして、戦後はアジア諸国をはじめ各国で民族独立運動が起こり、その後の南米等で起きた運動も、何れも民族革命の色彩が強いことを認めざるを得なかった。
・とりわけ、ロスチャイルドの工作による’81年の中国の市場化と’91年のソ連崩壊は、奥の院に共産主義の終焉を認めさせる決定的な契機となった。ここに来て、奥の院は政権奪取の戦略を共産革命から民族革命へと転換し、’95年頃からロシア、中国に対する政権工作を開始する。

・その成果が、’00年のプーチン大統領と’02年の胡錦濤主席(その後’12年に習近平に禅譲)の登場である。彼らは、周到にロスチャ系の政権幹部や資本家を粛清してゆくと
共に、民族自決路線で連携してきた。
・そして、今やアメリカに代わって、プーチン・習近平・トランプ(・日本の安倍も)等の民族派の新勢力が世界の主導権を握るに至った。欧州では右翼民族派の台頭が顕著であり(実はアメリカでも水面下で軍をはじめ民族派の結集が進んでいる)、南米諸国をはじめトルコ、サウジやフィリピン等、世界中で脱米・親露の流れが顕著になっている。
 
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