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政治:右傾化の潮流
326633 戦後右翼と神社本庁 A 〜新右翼の母体、生長の家〜
 
井上宏 ( 40代 新潟 建築コンサル ) 17/05/19 PM07 【印刷用へ
安倍政権の背後にある「日本会議」の知られざる実態と自民党=高島康司 リンクより
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●岸政権と右翼集団の暴力団化
そのような地下に潜ったアングラ運動としての右翼に大きな転換になったのが、1960年の「安保反対闘争」である。この運動をきっかけに、右翼は政治との明確なかかわりを持つようになる。

(中略)
岸政権は、こうした抗議運動を弾圧するために右翼と暴力団を国会内に入れ、暴力を用いて抗議運動の沈静にあたった。これは逆に大きな抗議を引き起こし、岸政権の退陣を早めたものの、これを機会に右翼と暴力団と自民党との間に強い政治的なパイプができ、自民党がこうした勢力の暴力を権力維持のために利用するようになった。

(中略)
街宣車で国粋主義とヘイトスピーチを、言論の自由と称して最大ボリュームで垂れ流すいまの街宣車のスタイルは、この時期に出現した。

●60年安保の結果と新右翼の出現
周知のように「60年安保闘争」では「日米安保条約」の締結は実現したので、国民の抗議運動は敗北したかのように見える。
しかしながら、実際はかなり違っていた。これまで自民党は「憲法改正」を基本方針としていたが、「60年安保闘争」の激しい抵抗と岸政権の退陣で、「憲法改正」を基本方針から削除し、封印した。さらに、自民党最右翼の代表であった岸信介を政治から実質的に永久追放した。そして次の池田隼人政権は、政治的な対立を避けるため、経済を自民党の基本方針の中心にし、「高度経済成長政策」を立ち上げた。

こうした変化のなかで、右翼の「自主憲法制定による天皇制国家の復興」というスローガンは次第に有名無実化し、ほとんど実体のないものになっていった。そして右翼はさらにぐれん隊のように暴力団化して行った。

このような右翼の堕落した状況を打破し、同じ時期に大学を席巻していた「新左翼」の運動に対抗する目的で新しいタイプの右翼組織が出現した。さまざまな組織があるが、これらは一括して「新右翼」と呼ばれている。
「新右翼」が「旧右翼」と大きく異なる点は、「旧右翼」が戦前からの右翼や特攻の生き残り、また戦前の軍部者の作る組織であったのに対し、「新右翼」の多くが宗教団体を背景にした集団だという事実だ。

●建国記念日の制定と「神社本庁」
「新右翼」が出現する前に、宗教法人を主体とした政治運動で大きな成功を収めたものがある。それは、1966年の「建国記念日」の法制化である。

(中略)
このような経緯もあって「紀元節」は戦後は廃止されていたが、1960年前後から宗教法人の「神社本庁」を中心に「紀元節」の復活を求める運動が展開された。全国の神社を統括する「神社本庁」の全国組織を使い、「紀元節」復活の一大キャンペーンが実施された。暴力団化した右翼集団とは一線を画した運動となり、1965年には全国598箇所で復活を求める行事が行われた。

この全国的なキャンペーンに押される形で政府は「紀元節」を「建国記念日」と名称を変えて法制化し、国民の祝日とした。
これは、宗教法人の右翼組織のよる運動の成功例となった。

●「生長の家」と谷口雅春
このような「紀元節」法制化の成功を追い風として出てきたのが「新右翼」である。そうした「新右翼」の集団の母体となった宗教こそ、谷口雅春の主催する「生長の家」であった。

谷口雅春は、太平洋戦争に敗れたのは、迷いと島国根性に凝り固まった「偽の日本」であって、本当の「神洲日本国」は敗れたのではないと主張し、1945年の敗戦という歴史的事実そのものを否定した。
そして、日本国憲法は、GHQが日本を弱体化するために日本に押し付けた無効の憲法であるので、日本国憲法を即時に破棄して明治憲法に基づく「天皇制国家」を復元しなければならないと主張し、「明治憲法復元運動」を起こした。

これを実行するための組織として結成されたのが「日本会議」の前身である「日本を守る会」である。

●「新右翼」の中心「日本青年協議会」
このような谷口雅春の右翼思想に結集した学生の集団が、1970年に結成したのが「日本青年協議会」である。もともと「日本青年協議会」は、左翼の全学連によって占拠された長崎大学のキャンパスを奪還するために結成された、「新左翼」の対抗組織であった。

●元号法制化運動と椛島有三
「日本青年協議会」が一躍注目されることになったのは、「元号法制化運動」であった。いまでは当たり前のように「元号」が使われるが、戦後30年以上にわたって「元号」の使用は法制化されておらず、「西暦」と「元号」のどちらを使うかは使用者の任意に任せれていた。「元号」を日本国の正式な年号の記録の方法として法制化しようとしたのが「元号法制化運動」であった。この運動は「日本青年協議会」が結成される2年前の1968年に「神社本庁」などが中心となって開始されていた。

しかし、「日本青年協議会」がこの運動の中心的な主体として参加するにつれ、運動は大変な勢力になって行く。「日本青年協議会」を率いた人物は、長崎大学出身の椛島有三であった。椛島有三は左翼の大衆動員の方法からヒントを得て、地方自治体と地方議会に働きかけ、地方から「元号法制化」の決議をしてもらい、政府に圧力をかけるという手法を展開した。
また「日本青年協議会」は、地方の力を結集するために西日本などにキャラバン隊を組んだ。講演会を開き映画を上映して元号法制化を啓蒙すると同時に、地方議会に決議を促すように要請した。

この結果、1968年の運動開始から元号が法制化された1979年まで、47都道府県議会の46の議会と、日本全国の市町村議会の半数以上の約1600の自治体が、国会に元号法の制定を促す決議案を採択した。
そしてついに1979年、元号は国会で正式に法制化した。
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(引用以上)
 
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