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市場の支配構造(金貸し支配)
326613 近年繰り返されてきた、アメリカ(グローバリスト)の戦略
 
北村浩司 ( 壮年 滋賀 広報 ) 17/05/18 PM10 【印刷用へ
この間アメリカ【グローバリスト)が他国に干渉し、支配するための戦略は「民主化→民営化→グローバル化」という形で総括することが出来る

一段階目の民主化とは複数政党制を実現し選挙を行わせることだ。選挙が行われた結果アメリカに都合の悪い候補者が当選したときに、選挙が不正であったと言いがかりを付け、デモを先導して好ましい候補が勝つまで選挙をやり直すことが出来る。民主化とは外部から干渉しやすくさせる制度なのである。
また選挙には金がかかる。だから民主化されれば金を貸す勢力の影響力が増すことは必然である。更にメディアを握ることにより、好ましい方向に世論を誘導することが出来る。アメリカのいう民主化とは金と情報による支配を容易にする制度なのである。
アラブの春、シリア、そしてウクライナへの介入は全てこのシナリオによって反政府勢力が組織され工作が行われてきた。

第2段階が「民営化」である。国家直轄の資源産業や、社会的インフラを司る公的サービスを民間に行わせる。「民営化」といえばマスコミの世論誘導によってプラスイメージが振りまかれているが、民営化とは「私有化」であり、市場原理に晒すということは、私益追求の場になることを意味する。従って、公共の福祉や、資源の最適配分は保証されようがない。かくして新興財閥を成長させ、政治への影響力を強めていく。
民営化のための一つの手段が、政府への融資である、「民主化」された政府は、国民の支持を集めるためばら撒きに走り、必然的に財政赤字になる。その場合金貸しや新興財閥の融資に頼らざるを得なくなるが、その際に国有企業が担保に取られる。そして、ほとんどの場合返済できず、国有企業は金貸しや新興財閥の手に落ちることになる。

最後に「グローバル化」である。この場合概ね二つの道がある。一つはヘッジファンドの介入によって通貨を不安定化させ、通貨の暴落や株価の暴落を起こす。通貨や株価の暴落によってその国の経済を破綻させ、IMF(国際通貨基金)の直接管理に置く。最近では、韓国やインドネシアがその災禍を受けた。IMFは金貸しの本丸の一つであり。国家経済は食い物にされ、主要企業は金貸し(海外資本)たちの手に分配される。
もう一つは政府や国会から金利や通貨発行量の決定権を奪い取り中央銀行にその権限を移行させることである。日本では1997年の日銀法改正がそれにあたる。通貨発行量(もしくは金利)の決定権が手に入れば、金利を上げる(もしくは通貨発行量を下げる、結果的に金利は上がる)ことで、金融市場に資本を呼び込むことや、生産拠点を海外に移転させることなど自由に操作することが容易になる。資本の大量の移動、生産拠点の国際化
これによって産業は空洞化し国民経済は弱体化する。

そして、巨大化する資本と、国際化する生産を土台にして、それを規制する機関として国家の上位に世界統一政府を構想する。これがグローバリストたちの最終的な目標である。
 
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