この記事の読者は累積1484人です。
 
経済破局は来るのか?
325888 通貨危機に避難先として機能しているビットコイン
 
加賀正一 ( 40代 神奈川 建築設計 ) 17/04/20 AM10 【印刷用へ
暗号通貨が徐々に浸透している現実はあるものの、まだまだ身近には感じられないが、各国で通貨危機の際に巨額資金の避難場所としても機能していることを知ると、中央銀行制度が大きく揺さぶる存在感を増してきたことが理解できる。今後、いろいろな暗号通貨が発行されるのだろうが、誰が発行し、どんな裏付けをもってどう流通していくのか興味深い。

カレイドスコープ『預金封鎖時代の「金(ゴールド)」に裏付けられた仮想通貨』よりリンク
────────────────────────────────
(前略)
中央銀行による不換紙幣の発行は限界に近付いている

最近、BSの経済番組で「預金封鎖」の可能性を訴える経済学者が少なからず出てきました。
私たちが、政治の腐敗を止めることができなければ、早晩、それは訪れます。

2013年7月、東京財団は、政策提言「財政危機時の政府の対応プラン」をまとめました。

同提言の内容は、「金融危機の初期段階」と「本格突入の段階」の2段階に分けられていますが、現在の日本の状況は、まさしく前者の「金融危機の初期段階」です。

その兆候は、非常に潜在的です。

・・・結局、財務省は、面子にかけても東京オリンピックを潰さないようにするため、日銀に「財政ファイナンス」に踏み出すように強烈な圧力をかけるでしょう。つまり、ヘリコプター・マネーです。

その後は、ハイパー・インフレに突入する可能性があります。

西側諸国は、これを既定路線として通貨のデジタル化を急いでいます。

キャッシュレス化のスピードがもっとも速いのはスウェーデンです。
スウェーデンでは、現金での出入金を停止する銀行が相次ぎ、利用者の少ない地方のATMを撤去しています。

ノルウェー政府も、2020年までにキャッシュレス・エコノミーに移行する計画を推進しています。

日本も、後れを取るまいと、2020年の東京オリンピックに合わせてキャッシュレスに移行する準備を進めています。

去年の11月、インドのナレンドラ・モディ首相が、1000ルピーと500ルピーの2種類の高額紙幣の使用を禁止しましたが、米国に対しても、国際通貨基金(IMF)が、100ドル紙幣の流通を止めるべきだとする提言を出しています。

・・・西側先進国のほとんどが、仮想通貨への移行に着手しているか、具体的な検討に入っています。
(※メルマガ第195号「現金を廃止するEUの動きとブロックチェーンによる暗号通貨経済」にて詳述)

これらの動きについては、さまざまな分析がありますが、総じて、各国の中央銀行が正貨、つまり金(ゴールド)に裏付けされていない不換紙幣の発行が限界に近付いていることを示しています。

ビットコインは「通貨のノアの箱舟」であることが証明された

中央銀行が通貨を発行する場合、政府の発行する国債という借用証書を購入する対価として、新札を印刷して市中に送り出します。
つまり、それは、その国の国民が背負わされる借金が形を変えたものに過ぎないのです。

現在、世界中は、中央銀行によって借金漬けの状態に置かれています。
中央銀行制度は、すべてのイデオロギーを超えて廃止しなければ、世界経済の崩壊は免れないことが分かってきたのです。

ほとんどの国の通貨が潜在的に暴落のリスクを抱えており、仮想通貨(クリプトカレンシー=暗号通貨)へ資金を逃避させる局面が多く見られるようになっています。

政情不安で通貨危機に陥ったウクライナ、そして、ハイパー・インフレに見舞われた南米のアルゼンチンやブラジルでは、資産をビットコインに替えることによって通貨の減価(購買力の低下)を防いだ人々が大勢いました。

そのため、「一朝有事のときの避難場所」として仮想通貨の需要が一気に高まり、ビットコイン特需が起こったのです。

また、財政危機から実質的なデフォルトに陥り、銀行から必要な資金を引き下ろすことができなくなったギリシャでも、事前に銀行の預金口座に預けておいた現金の一部をビットコインに替えておいた人々は、それを現金に換えて使用することができたので、まったく支障がなかったのです。(ロイター 2015年6月17日付)

ビットコインが「資産保全法の王様」として、一躍、脚光を浴びた出来事のひとつは、2013年3月、キプロスで起こった金融危機でしょう。

ギリシャ危機の煽りを受けて、キプロスで預金封鎖が実行されたとき、やはり事前に兆候をつかんだロシアの富裕層がビットコインに乗り換えたことによって資産課税という預金の没収から逃れることができたのです。

・・・最近では、国民投票によって英国のブレグジットが決定的となったときも、ビットコインが急騰しました。

英国のEU離脱によってユーロやポンドの下落を懸念した資金が、ドルや円に向かうと同時に、ビットコインにも向かったからです。

この資金の大半が、ユーロやポンドを買っていた中国の富裕層の資金が行き場を失って、最後の資産防衛手段としてビットコインに乗り換えたことが主な原因です。

ビットコインは、国家予算規模ではないにしても、ある程度の「巨額」な資金の避難場所としても活用できることが証明されたのです。(日本経済新聞 2016年6月29日付)
(後略)
────────────────────────────────
 
  List
  この記事は 316860 への返信です。
  この記事に対するトラックバックURL  http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_325888
  ※トラックバックは承認制となっています。

[過去の記事へ]
[一覧へ戻る] [新しい記事へ]


◆実現論本文を公開しています。
 実現論 : 序  文
 第一部 : 前  史
 第二部 : 私権時代
 第三部 : 市場時代
 第四部 : 場の転換
 参考文献


『るいネット』は、43年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。るいネットワーク事務局(Tel:0120-408-333, E-mail:member@rui.ne.jp