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アメリカ:闇の支配構造と略奪戦争
302828 今更聞けないTPP ―協定の内容を知る人たちの正体
 
志水満 ( 59 大阪 会社員 ) 15/04/07 PM11 【印刷用へ
国民の生活に深く関わるルール作りをする貿易協定なのに、TPPを推進する米国企業の代表はいつでも自由に交渉内容を知ることができ、交渉内容に口を出すことができるにも関わらず、米国を含む参加国の議員が交渉内容を知ることができない理由はここにあった。
その多国籍企業群のメンバーを見ると何を意図しているかは理解できます。

以下はASREADより引用です
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今更聞けないTPP ―協定の内容を知る人たちの正体
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TPP問題に関しては知れば知るほど驚くことが多いのですが、中でも一番驚いたのは、国民の生活に深く関わるルール作りをする貿易協定について、TPPを推進する米国企業の代表はいつでも自由に交渉内容を知ることができ、交渉内容に口を出すことができるにも関わらず、米国を含む参加国の議員が交渉内容を知ることができない、ということでした。

実はこの方々が交渉の内容を知ることができることにはちゃんとした法的根拠があるのです。それは1974年通商法です。日本でもようやくTPA抜きではTPPを語ることはできないという認識ができてきましたが、そのTPAと同時に1974年通商法に組み込まれた貿易諮問委員会制度のメンバーが、米国が提案する協定文案に対して自由にアクセスすることができるのです。この貿易諮問委員会はUSTRの下部組織として存在しています。

中でも産業貿易諮問委員会(ITAC)の存在は大きく、USTRと米国商務省が協同で16の諮問委員会と各委員会の委員長会を運営しており、委員の数は300名を超します。その委員一覧を見ると多国籍企業や業界団体のトップがずらりと並んでいます。

 例えば科学、医薬品、健康化学製品およびサービスを取り扱うITAC3には「クロップライフアメリカ」という、モンサント社やデュポン社、バイエル社といった名だたる遺伝子組み換え作物開発会社や、農薬会社が参加している業界団体の上級顧問の名前が見えます。この団体はステークホルダー会合にも参加し、TPP協定により彼らにどのような利益があるかを訴えています。他にも、米自動車大手3社(ビッグスリー)で構成する米自動車政策会議(AAPC)の副議長、イーライ・リリーの副社長、FedExの主任弁護士等、TPPが誰の利益のために交渉されているのかを考える良い手がかりになると思います。

 制定当時はまさか連邦議員に条文を見せずに通商交渉を行うなどと思いもしなかったのでしょう、TPA法に連邦議員が自由に交渉文書にアクセスできるという文章が入っていないために、貿易推進の多国籍企業が交渉の内容に関与することができるのに、議会はごく一部の人間を除いて交渉文書を見ることすらできない、という状況が生まれてしまったのです。
以下略
 
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