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法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
298613 不正な数字を使って債務を嵩上げ〜財務省が訴えた消費増税の根拠はウソ
 
takigawa hayami ( 海の彼方 ) 14/11/29 PM03 【印刷用へ
衆院解散の原因と言われる消費増税の延期、財務官僚の唾付き議員と安部首相との権力闘争との分析だが、そもそも財務省が公表する「財政危機」はウソで塗り固められていると言う記事の紹介です。

リンクより転載
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「日本の借金は1000兆円を超えており、そのGDP比は、200%以上になる」─耳がタコになるほど聞かされている言葉です。しかし、日本には2012年3月末で負債総額1088兆円に対して、金融資産が428兆円もあります。昨日のEJで述べたように、国の負債総額の国際
比較は、負債総額から金融資産を差し引いた数値で行われることになっています。そうであれば、日本の純債務は、「1088兆円―428兆円=660兆円」ということになり、この数字を基にすると、負債の対GDP比は約132%になり、それほど悪い数字ではなくなります。

しかるに、先進国の負債総額の国際比較では、日本だけグロスの負債総額から金融資産を差し引かない金額、すなわち、粗債務で他国の、負債総額から金融資産を差し引く純債務と比較しているのです。なぜなら、「対GDP比約132%」という数字は聞いたことはないからです。日本の債務総額を大きく見せるためです。基準の違うグロスの数字とネットの数字を比較しても意味がないことは明らかです。

何のために財務省はそんなことをするのでしょうか。それは、増税の必要性を明確にし、正当化するためです。まさか、そんなことを・・と誰でも考えますが、財務省はこういう手をよく使うと高橋洋一氏は述べています。

しかし、その不正にIMF(国際通貨基金)はなぜ気がつかないのでしょうか。高橋洋一氏によると、IMFは多くの財務官僚が出向していて日本向けのデータ作成は、ほとんど出向した財務官僚がやっているので、どんなことでもできるといっています。確かにIMFは、増税の必要性をくどいほど日本に対して発信してきます。日本人はガイアツに弱いので、海外も財務省と同じことをいっていると信じてしまう可能性があります。ところが、実際に発信しているのは、IMFに出向している財務官僚がやっているのです。

このIMFの性格について、麻布自動車会長の渡辺喜太郎氏は高橋洋一氏と同じことをいっています。2人が同じことをいっているということは、やはりこのことは本当のことなのです。
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 確かに、国際通貨基金(IMF)は、2014年5月、「財政
 規律の信頼性確立に不可欠」と、消費税引き上げを促した。そ
 れどころか、「最低でも15%への段階的な引き上げ」まで求
 めていた。さらに、10月発表の「世界経済見通し」で、15
 年の日本の経済成長率予想を0.2 ポイント引き下げ、0.8
 %と下方修正したのに、消費税率引き上げは実施すべきと強く
 言っていた。しかし、日本はIMFに多額の出資をして財務官
 僚も数多く出向、ナンバー2の副専務理事も確保している。だ
 から、IMFの日本への消費税増税要求は、日本の財務官僚が
 発信しているのだ。国際機関の衣を被れば、国民もだましやす
 いと思っているということ。姑息(こそく)だ。(中略)国会
 議員と役人は自分たちの政策ミスでバブル経済を崩壊させ、国
 の借金を1000兆円以上に増やしたのに、自分たちだけはい
 い思いをしている。いや、自分たちが作った借金をタテに「国
 の財政は厳しい」と消費税アップをもくろんだ。まさにマッチ
 ポンプ。        ──麻布自動車会長・渡辺喜太郎氏
            2014年11月19日付、夕刊フジ
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===転載、以上
衆院解散〜選挙の真意は消費税だけでは無いでしょうが、財務官僚の意のままに差配される政権が続く限り国民は救われない。
 
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