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法曹・官憲・役人こそ、社会閉塞の黒幕
286224 金貸しによる司法支配の構造
 
田中素 HP ( 48 長崎 企画 ) 14/01/15 PM05 【印刷用へ
日本では、「法の番人」である筈の司法ですら、金貸しからの支配を強く受けている。

「日本最強の捜査機関」と呼ばれた東京地検特捜部は、ロッキード事件、リクルート事件など日本現代史に残る贈収賄事件や汚職事件の捜査と立件を通じ多くの政治家たちの政治生命を断ってきた。当時のマスコミは、政治腐敗を浄化する国民的ヒーローのごとく特捜を持ち上げたが、それは全くの虚像だった。東京地検特捜部の前身は、戦後、旧日本軍の物資収奪を担うGHQの直轄部隊(隠匿退蔵物資事件捜査部)であり、彼らの主任務は、中国との接近を図った田中角栄をはじめ、米国の金貸し=ロックフェラー支配からの自立を志向する政治家たちの社会的抹殺だったのである。

支配を受けているのは検察だけではない。4年前の民主党政権時、角栄の系譜を継ぐ小沢一郎の首相就任を阻んだ陸山会事件では最高裁が動いた。調書を改竄してまで軽微な書類ミスを起訴まで持ち込もうとした東京地検の強引な捜査が証拠不十分に終ると、事件は最高裁事務総局が管理する「検察審査会」の場に移された。検察審査会は民意の反映による検察の暴走抑止を名目に一般有権者に審査を委ねる制度だが、これが非公開制であることを利用して、最高裁事務総局は架空の審査会を開催し、強制起訴の議決を捏造したのだ。結局、裁判で小沢は無罪となったが、金貸しの目論見通り小沢の政権担当の機会は失われた。

彼ら司法官僚は、どのようにして金貸しの手先と化していくのか。
法務官僚トップや検察トップの多くは、そのキャリアの過程で外務省に出向し、駐米大使など滞米勤務を経験する。彼らはその滞米期間中に、国際的な権力構造の実態を知らされる。もともと受験エリートで序列志向の強い彼らは、この権力構造に従うことが己の身分・地位を上昇させる道と刷り込まれた上で、出世を約束された幹部候補生として日本へ戻ってくるのである。1万人に1人のエリートを発掘して養成・懐柔するという、ルネサンスの時代から続く支配の常套手段がここでも使われている。

さらに付け加えれば、’00年代、日本の大学で量産された法科大学院(ロー・スクール)や裁判員制度の創設を柱に進められた「司法制度改革」も、米国からの「年次改革要望書」にその具体的内容までが明記されている。即ち、日本を米国のような訴訟社会に変え、ビジネスの拡大を狙う金貸しの意向に沿った政策を官僚たちが実行したに過ぎない。

要するに、国会(立法)も、官僚(行政)も、検察・裁判所(司法)も、金貸しの掌の上で茶番劇を演じているのである。権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障すると謳われる「三権分立」など、本当の支配構造を見え難くするためのお題目に過ぎないことに気付かなければならない。
 
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