日本を守るのに、右も左もない
97953 スパイ天国日本
 
喜田育樹 ( 32 京都 デザイナー ) 05/09/27 AM01 【印刷用へ
日本の政界、マスコミ業界とアメリカ画策の一要因として、日本ほどスパイ天国の国はないということが挙げられる。

アメリカにしろドイツにしろ、他国の人間が自国内若しくは領海内に入って諜報活動を行えば、スパイ防止法によって捕らえられます。しかし日本ではそのような法律が存在しない為、日本国内で外国人がどのようなスパイ行為を行ってもそれ自体は合法になる。具体的に言えば、北朝鮮工作員やアメリカCIAが反日目的の情報収集、情報工作を行っても捜査する事すらできず、電波法、刑法、入管法等の日本国民同様の法律に抵触しない限り問題がない、というような状態だ。が故に、今までスパイが発覚した北朝鮮やソ連等の事件などは、他の法に抵触したもののみ検挙できた後に発覚したものであって、現実には表にでないスパイ行為は星の数ほど存在しているという。だから日本は国際的にもスパイ天国の国として有名である。

もちろん日本でもこのようなスパイ天国の現状に対し、スパイ防止法の策定は議論にのぼっており、時の中曽根内閣自民党が86年に法案を作成している。しかし、社会党、共産党の反発、さらには三大紙全てがスパイ防止法の猛烈な反対姿勢をみせ、結局スパイ防止法は立ち消えになっている。

親北の社会党、親露の共産党の反発はおいとくとして、何故マスコミがスパイ防止法を猛烈に反対したのか。
他国の利益の為に自国の機密情報を漏洩し、自国への情報工作を行う事は、スパイである。今回の小泉翼賛選挙に対するマスコミの行動には、これに当てはまるのではないだろうか。そして、このようなマスコミの言動は小泉翼賛選挙に限らず、ロッキード事件による田中おろし、二大政党をもくろむ選挙制度の改正、新党ブーム、橋本、野中つぶし・・・と70年以降マスコミが第一権力化して以降、あらゆる現象の裏にアメリカとマスコミの関係が見え隠れする。もしスパイ防止法が制定されれば、真っ先に売国の汚名を受けるのは、他ならぬマスコミなのではないだろうか。

この先マスコミに変わる新たな共認形成機関が誕生し、マスコミによる共認支配が解かれたときに、マスコミの問題性は必ず総括される時が来るだろう。

 
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205657 日本国憲法に『スパイ防止法』がないのは、なんで? yosshi〜 09/05/02 AM09
007か・・・? 「まぢめな話」 05/12/27 PM11

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