日本を守るのに、右も左もない
97941 もはやマスコミでは適応不全
 
喜田育樹 ( 32 京都 デザイナー ) 05/09/26 PM10 【印刷用へ
郵政民営化の背後にアメリカの圧力、さらにはユダヤ資本の圧力が働いており(96710)(97480)、今回の選挙でいう抵抗勢力であった面々も、もちろんこれを指摘している。しかし今回の選挙はそんな中身の審議、論争など吹き飛ぶくらい、マスコミによる異常なまでの小泉担ぎ上げが行われた。そのマスコミにも今回の選挙にはアメリカの圧力がかなりかかっていたようだ。

(以下引用)
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米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年8月8日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
 『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
 3兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、9月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
 H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
 「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その1〜2%を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、TBS、フジテレビがつづく。NHK以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
 欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、NHK以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
(引用終わり)リンク
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貧困の消滅、マスメディアの浸透により、日本ほど共認原理によって人々の意識が形成されている国はないだろう。だからこそ今回の選挙のようにマスコミの支配力は絶大である。そんなマスコミという共認形成機関が、ユダヤ資本力の支配下に置かれている。
マスコミも一私権企業であるが故に、スポンサーによる資金が断たれると存続できない、という共認形成機関としての構造的欠陥が今回の選挙によって明らかになってきたように感じる。今、日本が直面している課題というのは、そのような構造的欠陥を克服した新たな共認形成機関の必要性に迫られている、という事なのではないだろうか。



 
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