暴走する悪徳エリートの所業
97804 報道されない新聞業界の暗部
 
大河明日 ( 51 兵庫 ) 05/09/24 PM02 【印刷用へ
新聞・TVは、情報媒体としてのシェアをインターネットに急速に奪われつつある。共認支配階級として君臨してきたその座を脅かされ、危機感は相当のものであろう。

新聞の売れ行きを調べてみた。
リンク
>日本新聞協会発表による全国の主要新聞の発行部数総計と総務省発表による世帯数の推移

      発行部数      世帯数   1世帯あたり部数
 '94年  52,600,502  43,665,843    1.20
 '99年  53,757,281    46,811,712    1.15
  '04年  53,021,564  49,837,731    1.06    <


発行部数は'99年以降は'03年まで毎年減少、'04年にわずかにもち直したものの、1世帯あたりの部数は'93年以降、確実に毎年減少してきている。
また、スポーツ紙を除いた一般紙に限ると、1世帯あたりは、'94年の1.06部から'04年には0.95部と、1部を割り込むところまで来ている。

また、今年上半期も発行部数、世帯あたり部数ともに、前年比で減少している。(日本ABC協会 新聞雑誌部数公査機構発表)

ただし、これらの数字は各新聞社が報告する発行部数を集計しただけのもので、実際に一般読者に渡っている部数はこれをかなり下回るようだ。
新聞社の発行部数=新聞販売店の仕入れ部数≠販売部数は当然とは思うが、この仕入れ部数と販売部数にはかなり差があるらしい。

つまり、大手新聞社から販売店への買い取りノルマらしきものがあり、それが販売店の販売部数をかなり上回る部数になっており、その上乗せ分を「押し紙」というらしい。販売店は供給停止を恐れて、「押し紙」を断れない構造になっているらしく、最近判決が出た四条畷市の販売店と産経新聞との裁判では、販売店が敗訴となった。リンク

この裁判については、ネットで初めて知ったが、それもそのはず、新聞紙上では一切報道されなかったようだ。マスコミが有利・不利で報道を選択している典型である。

また一方で、再販制度の維持については、逆に全新聞社が大々的に取り上げ、必死にキャンペーンを張る。
このように、なりふり構わず売上減少に歯止めをかけようとする新聞社。そこには、当然政界との癒着もあり得るだろう。

リンク
>それにしても自民党はなぜこれほど巧みにメディアをコントロールできるのだろうか。
(中略)
 新聞に対するメディア対策として、有名なのは新聞販売懇話会である。報道こそされていないが、小渕恵三元首相がみずから会長を務めていた団体で、現在でも100名を超える議員が名を連ねている。現在の事務局長は山本一太議員である。新聞販売懇話会と懇談しているのは、日本新聞販売協会(日販協)である。
 日販協の政治団体である日販協政治連盟は、2000年に「三〇〇委員会」という名称で、ある政治運動を立ち上げている。これは三〇〇の小選挙区で、再販制度を守る意思がある議員を支援する運動である。もちろん自民党に対して政治献金も忘れない。
 これでは公正中立な報道などできるはずがない。新聞社はまるでピストルを後頭部に突きつけられたまま、新聞を発行しているようなものだ。議員たちの苦笑が見えるような気がする。<

>マスコミ界の腐敗が進み、正義感を持って入ってきた若手が疑問を抱き、内部告発に…という流れができつつあるのかもしれません。それを拾い上げて世間の注目に晒すというのも、マスコミにまっとうな報道をさせるには効果的かもしれません。 (97610)

尻に火がつき、生き残りに必死なマスコミは、今後も自公政権との更なる共存を図ろうとするだろう。それに対し、マスコミが報道しないその暗部が告発されやすいように、露店やネットなどの皆で共認できる受け皿の拡大が急がれる。
 
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